建設業の労災保険と特別加入

建設業の労災保険

　原則として、労災保険は事業単位で労災保険をかけることが決まっています。
　たとえば、工場、建設現場、洋服店、宗教法人など営利を目的とするかどうかは問わず、労働者がいれば労災保険をかける必要があります。

　建設業の労災保険は、大きく分けて2つあります。

１．継続事業

　事務所など事業の終了が決まっていない事業を「継続事業」といい、事務員、営業担当者などの労働者が常駐していることで労災保険に加入しなければなりません。

２．有期事業

　建築物の新築工事など何月何日から何月何日までと期間が決まっている事業を「有期事業」といい、その建築工事ごとに労災保険に加入しなければなりません。
　新築工事などの中でも、一つの工事の請負金額が、①消費税等を除いた金額で1億8千万円未満、かつ、②概算保険料額が160万円未満の場合は、1年度に請け負って完成した工事をまとめて申告できる制度があります。これを「一括有期事業」といいます。

特別加入

１．特別加入とは

　労災保険が成立している、労災保険がかかっている場合、中小事業主は特別加入することができます。
　逆に、労災保険が成立していない、労災保険をかけていない場合は、特別加入できません。

　100％下請けの電気工事会社でも一括有期事業の労災保険が成立していれば、特別加入することができます。

２．労働保険事務組合とは

　電気工事会社の社長が労災保険に特別加入したいときは、労働保険事務組合に事務を委託しなければなりません。
　会社を管轄する労働基準監督署に行って手続きをしようと思っても、監督署で「まず労働保険事務組合を探してください。その労働保険事務組合が加入させてくれるなら、そこで特別加入できますよ」と言われるだけです。

くわしくはこちら

３．労働保険事務組合は一見さんお断り

　なんだ、そんなことか。と思って労働保険事務組合を探して、加入したいと言ってみてください。多くの労働保険事務組合が加入させてくれません。
　労働保険事務組合は「一見さんお断り」なんです。
　理由は、労働保険料の滞納です。会員の紹介もない会社が加入後、労働保険料を支払わない事例がたくさんあります。そんな事故に遭わないように、万一事故にあっても紹介者がいる場合は、その紹介者の協力で何とかできます。
だから、紹介者がいないと労働保険事務組合に加入できないのです。

労働保険事務組合の加入のしかた

１．商工会、商工会議所に加入する

　地元の商工会、商工会議所には、労働保険事務組合が併設されていることがあります。地元の商工会、商工会議所に加入すれば、事務手数料を支払って労働保険事務組合に労働保険事務を委託して特別加入することができます。
　メリットは、近いことです。
　デメリットは、①会費＋事務手数料と費用が重なること、②労災事故の手続きができないこと、があります。

２．社会保険労務士に依頼する

　社会保険労務士に特別加入を依頼すると必ず顧問契約の話をされます。
　社会保険労務士と顧問契約すると各都道府県にある社会保険労務士専門の労働保険事務組合で特別加入することができるようになります。
　メリットは、労災事故の手続きを依頼できることです。
　デメリットは、社会保険労務士の顧問は不要でも顧問料がかかることです。

３．労働保険事務組合RJCに直接加入する

　メリットとしては、建設業専門で、早く、安く、カンタンに労災保険に特別加入できることです。
　デメリットは、労災保険の手続きは、自社または労働保険事務組合RJCから紹介を受けた社会保険労務士に依頼する（お金が発生する。）ことです。もちろん、自社で労災手続をすれば、お金は発生しません。　

４．表にすると

　表にするとこんなイメージです。

　上記の表を見ていただくと労働保険事務組合RJCのメリットが一目瞭然です。
　労働保険事務組合RJCは、日本全国の建設業者さんがたくさん特別加入しています。

労災保険の切替えについて

一人親方が従業員を雇ったら、労災保険の切替えはするべき？

一人親方とは？

一人親方労災保険は下記のいずれかに該当する方が加入できる特別加入制度です。

・労働者を使わず、一人で建設業を行っている方
・一人親方の配偶者や同居の親族など、家族で建設業を行っている方
・労働者を使っていない有限会社、株式会社の取締役かつ現場での業務に従事される方
・労働者は使うが、年間100日未満である建設業を行っている方

※ここで言う労働者はアルバイトも含みます。

この特別加入制度を利用するためには、都道府県労働局から承認を受けた特別加入団体を通じて加入することになります。
また労働者を使っている場合は中小事業主にあたる可能性がございます。

中小事業主とは？

・労働者を使って建設業を行っている方
・家族以外の労働者を使って建設業を行っている方
・労働者を使っている有限会社、株式会社の取締役かつ現場での業務に従事される方
・労働者を年間100日以上使う建設業を行っている方

※ここで言う労働者はアルバイトも含みます。

今後従業員を雇う予定の方へ

従業員を雇うことが決まったら、各所にご連絡・ご報告がしたくなりますよね。
ただ当団体では従業員を雇ったら、まずは様子を見ることをおすすめします。

というのも、従業員の方が飛んでしまったり、仕事が続かなかったりという話をよく耳にするからです。
事業主様が雇う気があっても、従業員がなかなか続かないという話は本当によくある話です。。
期間は約3か月間続くかどうか見てください。
3か月であれば90日間。先述に記載の100日という数字に近いですね。
また従業員として雇用するタイミングは1日付の雇用が手続きも安心です。
それは翌月10日には雇用保険が必要になるからです。
仮に月末に雇っても、翌月10日に雇用保険が必要になることは変わりません。
1日付であれば、翌月10日まで約40日も、一方で月末付けであれば約10日しかありません。
この期間を考えると、1日付の雇用の方がスケジュールに余裕があり、手続きも慌ててする必要がないですね。

一人親方しか加入できないの・・・？

この制度での保険加入は、個人事業主＝一人親方であることが条件となります。
ただ建設の現場では、労災保険に加入していないと、仕事ができないことがほとんどです。
それでは一人親方でなくなった場合には、どうしたらいいのでしょうか？

一人親方が従業員を雇ったら？

一人親方で建設業を行ってきた方が、年間100日以上労働者を使うことになったら、一人親方の労災保険を解約する必要があります。

一方で保険に加入をしていないと、現場に入れない・・・
どうしたらいいのでしょうか？

答えは中小事業主用の労災保険に切替えをすれば、問題ありません。
切替えの具体的な方法を確認していきましょう。

従業員の定義は？

ここでいう従業員は、代表（会社）から、指揮命令を受けていることです。
その指揮命令により、労働時間に対して、賃金が支払われること。
これが従業員の定義です。

一人親方の場合は、労働時間ではなく、1つの仕事の完成に対して報酬が支払われます。

従業員は労働時間に対して賃金が支払われること、
一人親方は1つの仕事の完成に対して報酬が支払われること
これが従業員と一人親方の大きな違いです。

一人親方に従業員ができたときの特別加入切替え方法

一人親方が従業員を雇い、中小事業主用の労災保険へ切替えることは役所や労働局ではできません。

まずは加入中の一人親方労災保険組合に相談してみてください。
その組合から中小事業主用の保険の取扱いのある組合を紹介してもらってください。

もし組合を紹介してもらえなかったら・・・？

「組合で紹介してもらえなく、たらい回しにされた」
「初回のお客様や紹介のないお客様はご利用いただけないと言われた」
「中小事業主の保険組合の紹介はしていないと言われた」
こういったお声もよく聞きます。

もし紹介をいただけなかった場合は当団体にご連絡ください。
当団体は初回のお客様や紹介がない方でも、ご利用いただけます。
また当団体のスタッフがサポートするので、たらい回しにされるご心配もございません。

切替えるときに注意すること

先に一人親方労災保険の解約はしないようにしてください。
解約をすると、無保険状態になりとても危険です。
一人親方労災保険と中小事業主用の労災保険の加入時期が被っていても、問題ないです。
まずは中小事業主用の労災保険への加入が大切です。

中小事業主の労災保険特別加入手続き

これから従業員を雇うことを考えている方、またはもうすでに従業員を雇ってどうしたらいいかお困りの方はまずは当団体にご連絡ください。

一人親方から中小事業主への切替えに伴う手続きをリーズナブルな価格にて受付けております。
担当スタッフが丁寧にご案内をします。
スタッフのご案内に従っていただき、スムーズに手続きを進めていきましょう。