2024年問題 せまる労働時間の規制!一人親方が今すぐ始めるべき対策とは?

この記事はこんな方におすすめです

  • 2024年問題が気になる一人親方さん
  • 2024年問題について知っておきたい一人親方さん
  • 2024年問題 始めるべき対策を知りたい一人親方さん

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1、建設業における2024年問題

建設業における2024年問題とは、2024年4月1日から建設業でも時間外労働の上限規制が適用されることにより、労働環境の変革が求められている状況のことです。
2024年4月1日からは、以下のような時間外労働時間の上限規制が適用となります。
・原則として月45時間、年360時間以内
・臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間
・単月100時間未満(休日労働含む)
・2~6カ月間すべての平均が80時間以内(休日労働含む)
・時間外労働が月45時間を超える月が年に6ヵ月まで

上記の時間を超えて労働した場合、法律違反となり罰則もあります。
一人親方の場合、自分で仕事の量や時間配分を決めることができるため、長時間労働や週休2日制未導入の働き方をしている人が多くいます。
4月1日からは、一人親方でも、労働時間を上限内に抑える必要があります。
もっと働きたい!と思っても、この規制によって労働時間が減少し、収入が減ってしまうことが懸念されます。

2、一人親方が今すぐ始めるべき対策とは?

2024年4月以降、今までのような働き方が難しくなります。
労働時間を上限内におさめるためには、自分の労働時間を把握、管理すること、効率的な働き方を身につけることが大切になります。
労働時間を把握、管理できるものの1つとして、建設キャリアアップシステム(CCUS)があります。
建設キャリアアップシステムを登録すると、どの現場で何日間働いたのかがデータとなり、労働時間を見える化することができます。
全国建設キャリアアップ登録センターでは登録に関するアドバイス・お手伝いをしています。

3、まとめ

2024年4月1日に適用が始まる働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、働く人の心身の健康を守るとともに、ワークライフバランスを整えるためのものです。
まずは制度を理解し、自分の働き方を見直し、対策を立てましょう。

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監修者の紹介

林満

RJCグループ アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。その後、労働基準監督署にて労災補償および適用業務の実務を担当。2002年に愛知労働局労災補償課 職業病認定調査官、2011年に同局労災補償課 調整官などを歴任。2022年の退職に至るまで、50年以上にわたり労災保険の実務に携わってきた労災保険業務に関するエキスパート。
現在は、RJCグループアドバイザーや大手ゼネコン竹中工務店名古屋支店 労災業務を担当しながら、労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
   
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