一人親方とインボイス制度。俺は関係ない！仕事が減らない方法はある？

1．一人親方の気になる今後　インボイスとは？

インボイスとは「適格請求書」のことを指します。 適格請求書とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税などを記載した請求書のことです。

インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）となるためには、
税務署長に「適格請求書発行事業者登録申請書」を提出し、登録番号を発行してもらいます。
インボイス制度は2023年10月1日より施行されます。

2019年10月1日から 2023年9月30日分については経過措置として、従来の方式での請求書の保存が求められます。
軽減税率の適用対象とそれ以外を区別した帳簿、請求書の保存も必要です。

2．一人親方の気になる今後　まずは消費税の仕組みを確認！

消費税とは、モノの販売やサービスの提供などの取引に、誰にでも公平に課される税です。
消費税は税金を負担する人と税金を納める人が異なる「間接税」です。

例えばスーパーで商品を買うとき、消費税を支払うのは購入した人ですが、
実際に税金を国に治めるのはスーパーですね。これが間接税の仕組みです。
同時に、軽減税率制度というものも採用されており、飲食料品や定期購読の新聞などについては、
消費税が8%と定められています。
この消費税を納めているのが課税事業者、納付を免除されているのが免税事業者です。

課税事業者とは年間の売り上げが1,000万円以上の事業者です。
売り上げから10％を国に消費税として納めます。

免税事業者とは年間の売り上げが1,000万円以下の人や、個人事業主になったばかりの人です。
消費税の課税対象とならないため、消費税を納税する義務は生じません。
免税事業者は取引先から受け取った消費税分を利益扱いとできます。
現在、免税事業者として仕事をしている一人親方も多いのではないでしょうか。

3．一人親方の気になる今後　仕入れ税額控除とは

インボイス制度を理解する上で欠かせないのが、「仕入れ税額控除」です。
仕入れ税額控除とは、仕入れたものと販売したものの消費税の差額を納める仕組みのことです。
例えば、ある事業者の取引が「売上額30万円＋消費税額3万円」と「仕入れ額20万円＋消費税額２万円」だった場合、
納める消費税額は、3万円―2万円＝1万円となります。

4．一人親方の気になる今後　インボイス制度の概要

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは、
2019年9月30日まで適用されていた「請求書保存方式」に代わる新しい制度です。
これまで消費税の仕入れ税額控除は、帳簿や請求書等の保存をしていれば適用となりました。
しかしインボイス制度導入後は、代わりに「インボイス（適格請求書）」の保存が必要となります。

2019年9月30日までの必要項目
・請求書や領収書発行者の氏名または名称
・取引年月日
・取引内容
・取引金額
・交付を受ける者の氏名又は名称

インボイス制度導入後、上記にプラスして必要な情報
・インボイス発行者の氏名または名称と登録番号
・取引内容のうち軽減税率の対象品目をわかるようにしたもの
・税率ごとに区分して合計した対価の額　もしくは適用税率
・税率ごとに区分した消費税等

5．一人親方の気になる今後　インボイス制度の要点

インボイス制度は、課税事業者が免税事業者との取引で余分な出費を抑えるために始まる制度です。

どういうことでしょうか。

インボイス制度導入後には、課税事業者のみインボイスが発行できます。
インボイス＝登録番号が記載されている請求書でないと、仕入れ額控除が受けられません。
免税事業者と取引をすると、インボイスを発行してもらえない、
つまり免税事業者からの仕入れについては、仕入れ税額控除が受けられないということになります。
現段階では免税時事業者か課税事業者か見分ける方法はありません。
発注者は届いた請求書通りに支払うことになります。

しかし、インボイス制度が導入されると、免税事業者からの請求書には登録番号がない＝非課税事業者だとわかってしまいます。
発注者は仕入れ額控除が受けられないため、事業収入にかかる消費税を全額負担することになります。

しかし、あなたは非課税事業者だから、消費税分は払いたくありませんとは言えません。
その分、免税事業者は、もらえる発注自体が少なくなったり、発注金額の減額をお願いされるかもしれません。

つまり、インボイス制度自体が損をするしくみというわけではなく、
インボイス制度を知らないと損をするということです。
ただし、仕入れ額控除は一気に０になるわけではありません。
一定の期間で仕入れ税額に相当する控除を受けられる措置が設けられ、なだらかに適応していきます。

2023年10月1日～2026年9月30日仕入れ税額の８０％相当
2026年10月1日～2029年9月30日は仕入れ税額の５０％相当が、仕入れ額控除の対象となります。

6．一人親方の気になる今後　一人親方への影響

インボイス制度によって一人親方さんに起きる影響にはどのような点があるでしょうか。
考えられる3つの影響をご紹介していきます。

①一人親方さんの仕事量が減ってしまう可能性

年収1,000万円以下の一人親方さんのケースです。免税事業者にあたる場合です。
元請などの発注者である課税事業者が、一人親方さんにお仕事を頼んだ場合、発注者側は仕入れ税額控除が受けられなくなります。
その場合、一人親方さんに代わって元請が消費税分を納めなくてはなりません。
仕事を依頼するなら、インボイスを発行してくれる課税事業者の一人親方さんに依頼した方が元請側も節税をすることができます。
今後、課税事業者の一人親方さんへ受注が流れていくことが考えられます。

②一人親方さん自身の納税額の負担が大きくなる

次に一人親方さんが課税事業者になった場合です。
課税事業者になり、なおかつ適格請求書発行事業者として承認されれば、一人親方さんもインボイスを発行することができるようになります。
課税事業者ということで一人親方さんの仕事が増える可能性もあります。

一人親方さんが免税事業者であれば消費税の課税対象とならないため、消費税を納税する義務は生じませんでした。
取引先から受け取った消費税分は益税と言い、利益扱いになります。
しかし、課税事業者になると一人親方さんも消費税の支払い義務が生じます。
免税事業者の一人親方さんとして仕事をしていた時よりも支出の負担が大きくなります。

③一人親方さんは、請求書の様式の見直しが必要になる

前述にもあるとおり、従来の請求書に比べ、インボイス制度導入後は必要な記載情報が増えます。

インボイス制度導入後、一人親方さんが新たに記載する情報
・インボイス発行者の一人親方さんの氏名または名称と登録番号
・取引内容のうち軽減税率の対象品目をわかるようにしたもの
・税率ごとに区分して合計した対価の額　もしくは適用税率
・税率ごとに区分した消費税等

一人親方さんが課税事業者で、なおかつ適格請求書発行事業者となってインボイスを発行する場合、
今までの帳簿や記載方式から新しく様式を変更する必要があるので把握しておきましょう。