よくある質問

加入について

いつ加入者証ができるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、申し込み完了したその日に労災保険番号の発行をお約束しています。ただし、加入時健康診断が必要な方は、本加入者証ではなく仮加入者証を発行させていただきます。

訪問して手続できるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、ネット、FAXで加入手続を行っています。忙しい一人親方さまに大変ご好評いただいております。

加入手続きはちゃんとしてるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、加入前健康診断に関する内容説明、受診の要否をお電話にて行っております。

加入申込はどうやってやるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、ネットで加入申し込みがスムーズにできるシステムを導入しています。これは、一人親方労災保険ＲＪＣ独自で開発したシステムです。

加入申込書はFAXしてもらえるの？

一人親方労災保険ＲＪＣにお電話いただけましたら、加入申込書をFAX送信させていただきます。なお、お近くにコンビニがあれば、コンビニでネットプリントを利用してFAX受信することもできます。

番号をFAXで送ってもらうことはできるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、当日中にメール、FAXにて労災番号をお知らせするサービスを無料で行っています。労災番号は、午後13時までに申し込み完了したその日にお知らせしています。

申込みはどうすればいいの、簡単にできる？

一人親方労災保険ＲＪＣは、最も早いネットからの加入申し込みができます。加入申し込みのシステムも、加入される方の立場を考えて常に改善しています。

短期の加入はできるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、1か月～3か月の短期加入ができます。仕事がない月もムダな労災保険料を支払わなければならないということがないようにしています。

加入できる地域は？

ご安心ください。一人親方労災保険ＲＪＣは、日本国内にお住いの建設業の一人親方様がご加入いただける47都道府県を網羅した建設業の一人親方団体です。

給付基礎日額について

給付基礎日額ってなに？

労災事故や通勤災害に遭ったとき、休業補償の計算の基になる金額を給付基礎日額といいます。給付基礎日額については、ご加入者様が3,500円～25,000円の16段階からご自身で選ぶことができます。例えば、給付基礎日額3,500円を選ばれた場合、労災事故で休業開始した4日目から2,800円が休業補償として支払われます。

給付基礎日額の選び方は？

一般的にはその建設業の一人親方様が所得に応じて選んでいただくことになります。建設業の一人親方労災保険への加入は、任意加入ですから、保険期間の給付基礎日額もご自身の状況でお選びいただくことができます。

給付基礎日額3,500円って万一のときの補償が少ないような気がするけど？

いままで建設業の一人親方労災保険に特別加入していなかった一人親方様が、いきなり高額な給付基礎日額で掛け捨ての労災保険料を支払うほうが不思議です。ご自身の置かれた状況や懐具合を考えて給付基礎日額を決定するのが当たり前ですよね。ですから、最初は給付基礎日額3,500円から加入するという選択肢もあると思います。無理せず、長く加入することが大切です。

給付基礎日額で治療費も変わるの？

給付基礎日額3,500円を選んでも、25,000円を選んでも治療費が無料なのは同じです。

料金、支払について

いくらで加入できるの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、10,917円～加入できます。また、給付基礎日額については、ご加入者様が3,500円～25,000円の16段階からご自身で選ぶことができます。

クレジットカード払いはできないの？

一人親方労災保険ＲＪＣは、安全のために加入者様からのお振込みをお願いしています。お振込先も安全、安心のメガバンクを指定させていただいております。

料金の内訳はどうなってるの？

お見積もりページにてご確認いただけます。お見積ページはこちらをクリックしてください。

毎月払い、分割払いはできる？

一人親方労災保険ＲＪＣでは、保険料等のお支払いは加入時の一括払いのみとさせていただいております。1か月～3か月の短期加入ができますので、必要な期間だけご加入いただくことでお支払い金額を抑えることができます。

コンビニ払いはできるの？

一人親方労災保険ＲＪＣでは、最も早く対応できる加入者ご自身での銀行振り込みをお願いしています。コンビニ払いの場合は払込用紙をお届け（郵送）する必要があるため、加入したいその日に加入することができません。

団体について

ちゃんとした団体なの？

ご安心ください。
一人親方労災保険ＲＪＣは、管轄労働局より承認を受けた全国対応の一人親方労災保険団体です。

一人親方労災保険ＲＪＣってどういう団体？

一人親方労災保険ＲＪＣは、建設業の一人親方様が何かの理由で労災保険に特別加入しなければならないときに「必要なときに、必要な期間を、状況に応じた労災保険料で」加入できることを目的としている建設業の一人親方団体です。