一人親方労災保険とは

一人親方労災保険について

一人親方労災保険についてご説明させていただきます。

本来、労災保険は労働者の業務災害や通勤災害に対して補償を行うことを目的とした国の制度です。そのため、ご自身が事業主である一人親方さまは、労災保険の対象とはなりません。 しかし、一人親方さまは、仕事の実態が極めて労働者に近いため、一定の要件を満たすことで特別に国の労災保険の保険給付を適用させる任意の加入制度を国が設けています。これが、「一人親方労災保険特別加入制度」です。

労災保険に加入するには

建設業に従事する一人親方さまが労災保険に特別加入するためには、厚生労働大臣の承認を受けた一人親方団体に加入する必要があります。
一人親方労災保険ＲＪＣは、全国４７都道府県にお住まいの一人親方さまが労災保険に特別加入できる全国規模の一人親方等団体です。
一人親方さまの労災保険の特別加入に豊富な実績がありますので、安心してご加入いただけます。

会社にお勤めの労働者の方は、会社が労災保険に加入しています。一人親方さまは通常は労災保険に加入できません。

そこで、一人親方労災保険特別加入団体である一人親方労災保険ＲＪＣが会社の代わりとなることで、一人親方さまが労災保険へ加入できるようになります。

一人親方労災保険に加入する要件について

要件１

建設業に従事していること

要件２

従業員でないこと

要件３

従業員を雇っていないこと

一人親方労災保険の主な制度内容について

1. 国が行う公的保険制度ですから確実・安心です
2. 掛金全額が社会保険料等控除の対象です
3. 業務災害や通勤災害における治療費や入院費の自己負担がありません
4. 傷病が治ゆするまで給付が継続されます
5. 給付基礎日額の８割が休業（補償）給付の対象となります

建設業における労災保険の重要性とは

建設業における労災事故における死亡者数は全体の約３割を占めています。これは、建設業の労災事故が重大災害につながる危険性が高いことを表しています。

一人親方さまは、元請の労災保険が使えないことが判例でも確認されています。

景気低迷、労働者の社会保険の強制加入など、昨日まで建設会社で労働者として働いていた方が、今日から一人親方として現場で作業することになることも珍しくはありません。 また、一人親方さまが労災保険に特別加入しているかいないかによって仕事の受注が大きく左右されているのも現実です。

一人親方さまが、ご自身のお身体と立場を守るためにも「一人親方労災保険」への加入をお勧めしています。

労災保険に関する最高裁判例

下請の一人親方が労災保険に特別加入していなかったため、労災保険給付を受けられず、 元請労災の適用を求めた結果、雇用契約は認められないと訴えを退けた最高裁判例です。

ダウンロードもできますのでご確認ください。

労災保険に関する最高裁判例のダウンロード

一人親方労災保険ＲＪＣは日本最速の一人親方労災保険特別加入団体グループです

一人親方労災保険ＲＪＣは、建設業に従事する「一人親方の一人親方による一人親方のための一人親方等団体」です。

一人親方労災保険ＲＪＣでは、事務手数料をいただいておりません。適正な会費のみで運営しています。

一人親方労災保険ＲＪＣのメリットは

1. お急ぎで一人親方労災保険に加入されたい方は、最短翌日から労災保険が使えます。
2. 全国対応しているので、日本国内どこへ転居しても、継続加入が可能です。
3. 全国対応しているので、元請建設会社は下請の一人親方が日本国内どこに住んでいても、まとめて加入させることができます。
4. 現場や病院ですぐに提示できる加入者証を発行しています。
5. 労災事故の手続はプロの社会保険労務士が行っています。

一人親方さまのご加入を心よりお待ちしております。

特別加入時の健康診断

特別加入を希望する一人親方等については、次表に記載されている「特別加入予定の業務の種類」欄に応じて、それぞれの従事期間を超えて当該業務を行ったことがある場合には、特別加入の申請を行う際に健康診断を受ける必要があります。

この健康診断の費用は、国が負担するため無料です。(ただし交通費は自己負担です。)

この健康診断は、労働局が委託した医療機関において、指定された期限内に受診しなければなりません。

必要な健康診断

該当すると思われる工事種別