１．中小事業主とアルコールチェック：アルコールチェックは2022年4月からあった！

2022年4月1日、道路交通法施行規則第9条「安全運転管理者の業務」が改正されました。
この改正で、安全運転管理者による運転者へのアルコールチェックが義務化されました。
対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業所です。
建設業の中小事業主の方も該当がないか確認をしましょう。

〈アルコールチェック義務化の対象となる事業所〉
① 乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保使用する事業所
② 乗車定員に限らず5台以上使用する事業所
※自動二輪車（50㏄を超えるもの）は0.5台として計算

今回の改正で「白ナンバー」を使用する一定の事業者も対象となりました。
これは、建設業に従事する中小事業主の皆さんも、他人事ではありません。

２．中小事業主とアルコールチェック：義務化されるアルコールチェックは何が変わる？

実はこの法改正、2022年の4月と10月の２段階に分かれています。義務化される内容は以下の通りです。
4月のことを知らない、建設業の中小事業主の方も多いかと思います。一緒に確認していきましょう。

建設業の中小事業主が知っておきたい義務化内容 2022年４月以降

・運転前後に運転者が酒気を帯びているかどうか目視にて確認
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

運転する前だけでなく、運転した後もアルコールチェックを実施する必要があるというのがポイントです。

建設業の中小事業主が知っておきたい義務化内容 2022年10月以降（※当面延期）

・アルコール検知器を使用しての酒気帯び有無の確認
・アルコール検知器を常時使える状態にしておくこと

2022年10月以降は、アルコール検知器を使ってのアルコールチェックが義務化されます。
アルコール検知器は定期的に点検し、いつでも正常に使えるよう常備しておく必要があります。

週１回以上の頻度で、次の二つの事項を確認することが定められています。
・飲酒をしていない者がアルコール検知器を使ったとき、アルコールを検知しない
・アルコールを含む液体、またはそれを希釈したものを口内に噴霧した状態でアルコール検知器を使ったとき、アルコールを検知する

適切にアルコールチェックを行うために、忘れずに定期点検を行いましょう。
対象となる建設業の中小事業主の方はアルコール検知器を準備しておいた方がいいですね。

３．中小事業主とアルコールチェック：アルコールチェックのやり方

アルコールチェックは「安全運転管理者」が行います
。 そのため、対象の事業所では「安全運転管理者」の選任が必要です。選任は事業所単位（本店、支店、営業所など）で行います。

安全運転管理者を選任したら、その日から15日以内に事業所を管轄する警察署に届出をしなければなりません。
安全運転管理者を選任しなかった事業所には、５万円以下の罰金が科せられます。

選任する前に、安全運転管理者の資格要件や届出の書式などを各都道府県警察のHPにて確認し、忘れずに選任しましょう。

安全運転管理者を選任するために、安全運転管理者はどんな業務をするのか知っておきましょう。

安全運転管理者はどんな業務をするの？

安全運転管理者の業務内容は以下の通りです。
・運転者の適性の把握
・運行計画の作成
・危険防止のための交替運転者の配置
・異常気象時の安全運転の確保
・点呼・日常点検の実施及び安全運転の確保のための指示
・運転日誌の備付けと記録
・運転者に対する安全運転指導

上記の業務内容に加え、年１回の法定講習が義務づけられています。

建設業の中小事業主が押さえておきたいアルコールチェックのポイント

アルコールチェックのやり方についてです。
アルコールチェックの実施は、運転者の目視での確認およびアルコール検知器での測定を行います。
目視による確認では、運転者の顔色や呼気の臭い、応答の声の調子等をチェックします。

アルコールチェック実施後は、以下の内容を記録します。
・実施者の氏名
・運転者の氏名
・運転者が業務に使用した自動車登録番号または識別番号
・実施日
・実施方法（アルコール検知器の使用の有無、対面でない場合は具体的な実施方法など）
・酒気帯びの有無
・指示事項
・その他必要な事項

記録方法は紙・データ、どちらでも構いません。この記録（任意書式）は、1年間保存しておく必要があります。

４．中小事業主とアルコールチェック：アルコールチェックをやらないと罰則？

建設業の中小事業主がアルコールチェックを実施しなかったときの直接的な罰則はありません。
しかし、対象となる事業所でアルコールチェックを怠った場合、安全運転管理者が業務違反に問われ、安全運転管理者の解任や命令違反に対する罰則が科せられる可能性があります。
建設業の中小事業主の方なら、しっかりここもチェックしておきたいですね。

もし建設業の中小事業主がアルコールチェックを怠り運転者が飲酒運転を起こした場合は、道路交通法違反となります。
運転者のみでなく使用者（安全運転管理者・その他自動車を直接管理する者等含む）にも３年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

罰則を免れたとしても、アルコールチェックを建設業の中小事業主が怠ったら、飲酒運転に対する認識が甘い中小事業主だと、大きくイメージダウンするでしょう。
自社で悲惨な事故を起こさないためにも、日ごろからアルコールチェックの徹底・安全運転教育に取り組みましょう。

５．中小事業主とアルコールチェック：いつから始まるの？

実は2022年7月15日に公開された警察庁パブリックコメントにて、2022年10月から予定されている白ナンバー事業者における運転前後のアルコール検知器の使用義務の当面の延期が明らかにされました。
いつから始まるのか続報が出ましたら、当記事でもその旨更新して新しい情報をお届けします。
当面の延期とはいえ、スタートダッシュは早くて損はありません。
アルコール検知器の準備がまだという中小事業主の皆さんは、早めに備えておきましょう。

６．中小事業主とアルコールチェック：まとめ

飲酒運転の根絶のために、アルコールチェックを始め、その予防策はどんどん厳重になっています。
建設業に従事される中小事業主においても、例外ではありません。

義務化の対象でない一人親方も、業務上、車を使用することも多いと思います。
対象外でも自主的にアルコールチェックを行い、飲酒運転を起こさないように対策しましょう。

交通事故はいつ起こるかわかりません。
この改正を機に、飲酒運転対策のみならず、運転の管理体制も見直せるとよりいいですね。