これから独立を考えている方必見! 開業して建設業の一人親方になるメリットとは?

 

建設業界では、独立して一人親方として活躍している方がたくさんいます。
開業した一人親方は建設会社の社員と比べて、働き方が大きく変わります。
独立した一人親方だからこそのメリットがある一方で、開業後にならでは、悩みや心配事もあるかと思います。
今回は一人親方の働き方と合わせて、メリットや成功するためのポイントをご案内します。

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1.独立して建設業の一人親方になるメリットは?

開業して、建設業の一人親方になるとどんなメリットがあるのでしょうか?
一人親方になるメリットを4つ紹介します。

1:上司や同僚に気を遣う必要がない

一人親方として独立して個人で働くため、直属の上司や先輩という存在がないことはメリットです。
ただ一人親方といっても一人で回る現場はありません。
他の一人親方や、建設業の会社の社員と現場にはたくさん人がいます。
一人親方になっても人間関係はついて回ってくることに注意しましょう。

2:収入が上がる

建設会社の社員には売上から経費や会社の利益が差し引かれてから給与が支払われます。
しかし、会社から独立した一人親方は、会社を介さない直接取引ですので、受け取る給与が増えます。
また、開業後は、責任者として建設工事の単価の交渉も可能です。
独立後は、交渉次第では、さらなる収入の増加が期待できます。

3:人件費を払う必要がない

独立後には、一人親方は社員を雇用していません。
したがって、社員の給与や社会保険料を支払う必要がありません。
また、社員を雇用することで発生するオフィスの賃貸料や通信費も不要です。

4:仕事を選べる

一人親方として開業したら、基本的に裁量で仕事を選ぶことができます。
一度開業したら、積極的に受注することも仕事量を減らすことも自由です。
独立次第で、収入を増やすこともプライベートを重視する働き方を選択することもできます。

2.独立して建設業の一人親方になったけど・・・悩みや心配事!

開業して、建設業の一人親方になることはメリットだけではありません。
開業前に一人親方ならではの悩みや心配事を知っておく必要があります。

1:仕事量に限度がある

一人親方は、会社に所属せずに独立・開業して働くことになります。
独立しているので、雇用がなく、毎月固定給を受け取れるわけではありません。
開業後は、営業活動が上手くいけば、稼ぐことも可能ですが、案件を受注できないと収入がなくなるリスクがあります。

働き手が自分とまたは家族しかいないので、受注できる仕事量には限界があります。
開業してもたくさんの社員がいる建設会社と比べて、処理できる仕事量は少ないです。

2:病気や事故で収入がなくなることがある

建設業は危険性の高い仕事ですので、怪我を負うリスクもあります。
また、開業して、一人で仕事をするため、多忙になりがちで、一人親方になった後、体調を崩す人もいます。

独立しているからこそ、病気や怪我で仕事ができないと、収入が途絶えてしまいます。
開業後は、自己責任の下、健康管理を徹底する必要があります。

3:大手と直接取引ができない

大手建設会社やゼネコンは建設会社としか取引をしないことが多いです。
独立・開業した一人親方は大手と直接取引をするのではなく、一次下請けや二次下請け会社の下請けとして働くことになります。

4:国民健康保険の制限がある

一人親方は会社から独立しており、会社員ではないので、国民健康保険への加入手続きは自分で行う必要があります。
開業後は、失業保険や育児休業や教育訓練に関する給付もありません。

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3.独立して建設業の一人親方として働いていくポイント

独立後に建設業で一人親方として働く時には会社員と異なり、会社のサポートが受けられません。
開業後は、自力で必要な手続きを確実に進めていきましょう。
独立して、建設業の一人親方として働いていくポイントは2つあります。

1:確定申告をする

確定申告とは、「毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続」です。
会社員であれば、会社が社員の税額を計算し、給与から天引きされますが、開業して、会社員ではない一人親方は確定申告を実施し、所得税を納税します。

独立したら、確定申告は、毎年2月16日〜3月15日の間に行う必要があり、期日を過ぎると延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生します。
開業後、税金に関することがよく分からない場合には税理士に依頼することも可能です。

2:保険に加入をする

独立した一人親方が加入するべき保険とは、社会保険、労災保険、民間保険です。
社会保険は、建設業の国保組合か市区町村の国民健康保険から選ぶことになります。

現場では一人親方に労災保険がないと、入れないところが増えています。
独立した一人親方の多くは現場や元請から「労災保険に加入しなければ働かせることができない」と言われるため、開業後に加入することになります。

開業後であっても現場で働く時に加入が必要になるので、開業後は絶対に加入するようにしましょう。
また、独立したら、収入保障保険や賠償責任保険へ加入して、社会保険や労災保険でカバーできない範囲を補いましょう。

4.独立した建設業の一人親方は労災保険の加入が絶対!?

現場では一人親方に労災保険がないと、入れないところが増えています。
独立後に労災保険への加入を検討している一人親方におすすめの保険が一人親方労災保険RJCです。

一人親方労災保険RJCは、独立した一人親方に提供される保険の中でも業界最安値です。
圧倒的低コストで加入できるので、独立後に資金の余裕がない一人親方でも安心です。
インターネットが苦手でも簡単にネット上で申込みができるので、開業後にすぐに加入しましょう。

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5.独立した建設業の一人親方のまとめ

この記事では、開業した建設業の一人親方のメリット・デメリットを解説しました。
一人親方は、独立しているので、自由な働き方を実現しながら、収入が上がるといったメリットがあります。
一方で、独立しているからこそ、収入が安定しなかったり、大手との取引制限や社会保険の制限があることに注意が必要です。

しかし、事故の際の治療費や元請業者のリスクを考慮すると、開業後は、労災保険への加入は必須と言えます。
安心して建設業を経営するためにも一人親方として開業したら、労災保険に加入しましょう。

監修者の紹介

RJCグループ アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。その後、労働基準監督署にて労災補償および適用業務の実務を担当。2002年に愛知労働局労災補償課 職業病認定調査官、2011年に同局労災補償課 調整官などを歴任。2022年の退職に至るまで、50年以上にわたり労災保険の実務に携わってきた労災保険業務に関するエキスパート。
現在は、RJCグループアドバイザーや大手ゼネコン竹中工務店名古屋支店 労災業務を担当しながら、労災保険特別加入制度の普及や災害防止活動に取り組んでいる。
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