最近、法人化した! 一人親方労災保険のままで大丈夫?

この記事はこんな方におすすめです

  • 法人化の予定がある一人親方さん
  • 最近法人化した方
  • 従業員を雇っている方

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一人親方様にとって、労災保険の加入は悩ましい問題です。

 

「安心なところで入りたい」
「会員カードは、カッコイイのがいい!」
「スムーズに手続きしたい」

 

一人親方様のこうしたニーズに応えるのが、全国延べ5万人が加入しているRJCの労災保険です。
一人親方労災保険で迷ったら、RJCがワンランク上の安心をご提供します。

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1、一人親方とは

労働者を使用せずに建設業などを行うことを常態とする人、その他の自営業者及びその事業に従事する人、と厚生労働省は定義しています。

厚生労働省が一人親方と定める事業は、建設業だけではなく、貨物の運送事業(例:個人タクシーや個人貨物運送業者)や医薬品の配置販売、林業、あん摩マッサージ指圧師など業種は様々です。

2、法人化した!一人親方労災保険のままで大丈夫?

法人化おめでとうございます!
法人化をした場合、一人親方労災保険のままで大丈夫なのか心配になる方もいらっしゃると思います。
しかし法人化したからとはいえ、必ずしも中小事業主の労災保険への切り替えが必要とは限りません。
なぜなら、個人・法人という違いによって加入する労災保険が変わるわけではないからです。
ではどういった場合に中小事業主への切り替えをする必要があるかというと、従業員を雇っている場合です。

・家族ではない赤の他人で、現場で働く従業員を雇っている
(従業員が現場で働かない事務員のみの場合は当てはまりません)

・常用的に人を雇っている
(手元、アルバイト、応援、見習い等含みます)

上記の条件に当てはまると、中小事業主という立場になり、保険の切り替えが必要です。
法人化しても、従業員を雇っていなければ、一人親方の労災保険のままで大丈夫です。

 

3、まとめ

法人化しただけの場合、中小事業主へ切り替える必要はありません。
しかし従業員を雇ったら、中小事業主への切り替えが必要となります。
RJCでは中小事業主の労災保険への特別加入も取り扱っています。
中小事業主の労災保険への切り替えはマイページから簡単にできます。
従業員を雇ったら、まずは一度RJCにご連絡ください。

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ご注意:この記事は2023年12月20日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。