一人親方の労災保険と特別加入制度をわかりやすく解説!

この記事はこんな方におすすめです
  • 現場から「労災保険に入って」と言われたけれど、どうすればいいか分からない一人親方様
  • そもそも一人親方が入れる「特別加入」という制度が何なのか知りたい方
  • 万が一のケガや事故に備えて、自分にぴったりの保険を探している方
はじめに

一人親方は「労働者」ではないため、本来は労災保険の対象外ですが、「特別加入制度」を利用すれば手厚い補償を受けられます。

現場で働くなら、自分の身を守るために加入は必須。

本記事で制度の仕組みや注意点を優しく解説します。

1.一人親方の労災保険「特別加入制度」とは?

 

労災保険というのは「会社に雇われている労働者」を守るための制度です。

そのため、個人事業主である一人親方の皆さんは、原則として対象外となってしまいます。

しかし、建設業の現場は常に危険と隣り合わせですよね。

雇われている人と全く同じ場所で、同じような危険な作業をしているのに、一人親方だからといって全く守られないのはとても不安なことです。

そこで用意されているのが「特別加入」という制度です。

これは、労働者以外の人でも、業務の実態や災害の発生状況から見て「労働者に準じて保護するのがふさわしい」と認められた場合に、特別に任意で労災保険への加入を認めるというものです。

つまり、一人親方の皆さんが「自分自身を守るために、特別に仲間にいれてもらう」ための国が作った仕組み、それが特別加入制度なのです。

この制度があるおかげで、一人親方でも安心して現場作業に集中できるんですよ。

 

2.なぜ一人親方に労災保険の特別加入が必要なの?

「自分はベテランだからケガなんてしないよ」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

でも、建設現場での事故は、どれだけ気をつけていても、他人の不注意や予期せぬトラブルで防げないことがあります。

一人親方が労災保険に特別加入すべき最大の理由は、今や「現場への入場条件」として当たり前になっているからです。

最近ではコンプライアンス(法令遵守)が非常に厳しくなり、元請け企業は「労災保険に入っていない一人親方は現場に入れない」というルールを徹底しています。

つまり、保険に入っていないと仕事そのものが受けられない時代なのです。

また、もし無保険の状態で大ケガをしてしまったら、治療費はすべて自己負担になります。

よく「健康保険を使えばいい」と勘違いされる方がいますが、実は仕事中や通勤中のケガに健康保険は使えません。

もし無理に使ってしまうと、後で厳しい調査が入ることもあります。

自分の体はもちろん、残された家族を路頭に迷わせないためにも、特別加入は建設業で働く一人親方にとって「なくてはならない通行証」と言えるでしょう

 

3.特別加入で受けられる補償

特別加入をすることで、雇われている労働者と同じような手厚い補償を受けることができます。

具体的には以下のような給付があります。

 

療養給付: 病院での治療費が原則無料になります。

業補償給付: ケガで働けない期間、収入をサポートするお金が支払われます。

障害給付: 万が一、体に障害が残った場合に年金や一時金が支払われます。

遺族給付: 亡くなってしまった場合、ご家族の生活を守るための年金が支払われます。

 

これだけの補償が一生涯続くこともあるのが、国の労災保険の強みです。

 

4.まとめ

一人親方の皆さんにとって、労災保険の特別加入は自分と家族を守るための「最強の守り」です。

現場で安心して働くためにも、まずはこの制度を正しく理解し、適切な内容で加入しておくことが大切です。

 

「手続きが難しそう」「どこで入ればいいかわからない」と不安に思う必要はありません。

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ご注意:この記事は2026年1月20日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。