役員だけの会社は一人親方労災保険でOK!早い手続きで安心

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この記事はこんな方におすすめです
  • 「役員2人だけの会社だけど、一人親方労災保険に入れる?」と悩んでいる方
  • 元請けさんから「急いで労災保険に入って」と言われて困っている方
  • 従業員を雇ったときに、保険がどう変わるのか知りたい方
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私たちは日本一の建設業一人親方専門 労災特別加入団体を目指しています!

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はじめに

こんにちは!建設業のみなさん、毎日のお仕事お疲れ様です。

 

最近、会社を設立された方や、ご夫婦・お仲間と2人で役員をやっている会社の方から、

 

「役員だけの会社なんだけど、一人親方労災保険に加入できるの?」

 

というお問い合わせをよくいただきます。

 

現場に入るためには労災保険の証明書が絶対に必要ですし、急に言われて焦ってしまいますよね。

 

結論からお伝えすると、役員だけの会社であれば、一人親方労災保険に加入することができますよ!

 

 

今回は、役員だけの会社が加入できる条件や、将来従業員を雇ったときの注意点について、分かりやすくお話ししていきますね。

1.役員2人の会社でも「一人親方労災保険」に加入できる!

「株式会社や合同会社にしたから、もう一人親方とは言えないのかな?」と思っている方も多いのではないでしょうか?

 

実は、会社の役員さんであっても、「現場に出る従業員(労働者)を一人も雇っていない」のであれば、一人親方労災保険に加入することができます!

 

たとえば、社長お一人だけの会社はもちろん、役員が2人や3人であっても、全員が役員で従業員がいなければ大丈夫です。

 

 

この場合、役員のみなさんそれぞれが一人親方として、個別に一人親方労災保険に加入することになります。

 

現場の元請けさんから「早く労災に入ってね」と言われたときも、役員だけのご関係なら、迷わず一人親方労災保険を選んで大丈夫ですよ。

2.現場に出る従業員を雇ったら「中小事業主」への切り替えが必要です

ここで、将来のために1つだけ大切な注意点をお話ししますね。

 

今は役員だけでお仕事をしていても、これから事業が大きくなって

 

 

「現場に出る従業員(正社員やアルバイトなど)」を1人でも雇うことになった場合は、一人親方労災保険のままではいられなくなります。

 

従業員を雇った場合は、一人親方ではなく「中小事業主」という枠組みに切り替える必要があるんです。

 

「めんどくさいな…」と思うかもしれませんが、従業員さんが現場でケガをしたときに守るためにも、とっても大切な手続きになります。

 

 

もし従業員さんを雇うことになったら、そのタイミングでガラッと手続きが変わるということだけ、頭の片隅に置いておいてくださいね。

 

 

 

もちろん、その際の切り替え手続きもサポートいたしますので安心してください。

3.忙しいあなたを応援!スマホで24時間いつでも早い手続きが可能

「現場仕事が忙しくて、役所に行ったり書類を書いたりする時間なんてないよ!」

 

「パソコンも苦手だし、手続きがとにかく面倒くさい…」

 

そんなお忙しい親方さんも、どうぞご安心ください!

 

当団体では、スマホから24時間いつでもWEB申し込みができます。

 

 

 

難しい書類の記入や、平日に窓口へ行く手間は一切ありません。

 

 

文字を読むのが苦手な方でも、画面の案内に従ってポチポチと入力するだけで、あっという間に申し込みが完了しますよ。

 

また、「自分の代わりに奥さんに手続きをやってほしい」というご要望にも、もちろん対応しています。

 

 

ご家族の方がスマホから代理で入力していただいても全然OKです!

 

現場への入場期限が迫っていて焦っている方も、スピーディーに対応して早い手続きでお手元に証明書をお届けしますので、安心してお任せくださいね。

4.まとめ

今回は、役員だけの会社における一人親方労災保険の加入についてお届けしました。

 

役員2人だけの会社でも、現場に出る従業員を雇っていなければ、一人親方労災保険にしっかり加入できます。

 

 

そして、将来従業員さんを雇ったときには、中小事業主への切り替えが必要になる、ということだけ覚えておいてくださいね。

 

「現場から急に入れって言われたけど、どうすればいい?」「手続きを早く終わらせたい!」など、お困りごとは

 

 

「一人親方労災保険RJC」にご相談ください!

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。