健康診断未受診は危険!労災保険が使えない可能性があります

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この記事はこんな方におすすめです
  • 建設業の一人親方で労災保険への加入を考えている方
  • 現場から一人親方労災保険への加入を求められた方
  • 特定の作業を行っていて健康診断が必要か知りたい方
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はじめに

建設業の一人親方が加入できる国の労災保険(特別加入制度)は、

仕事中のケガだけでなく、一定の条件を満たした通勤災害も補償対象になります。

しかし、一人親方労災保険に申し込む方の中には、

作業内容によって国が指定する健康診断の受診が必要になる場合があります。

 

「申し込んだらすぐ加入できると思っていた」
「現場に入るまで時間がない」

 

という方も少なくありません。

今回は、健康診断が必要となるケースや、承認までの流れ、

補償対象となるために大切なポイントについて分かりやすくご説明します。

1.健康診断が必要な一人親方とは

一人親方労災保険は、建設業で働く一人親方が加入できる国の特別労災制度です。

ただし、すべての方が同じ手続きで加入できるわけではありません。

 

国が定める特定の作業に従事している方については、

労災保険へ加入する前に健康診断を受ける必要があります。

これは、長期間にわたり有害な物質や粉じんなどを扱う作業によって

健康への影響がないかを確認するためです。

 

健康診断が必要な方は、国が指定する健康診断を受診しなければ、

一人親方労災保険へ正式に加入することができません。

 

また、健康診断が必要な方は、国から労災保険加入の承認が下りるまでに2-3か月程度かかります。

そのため、短期加入でお申し込みいただいた場合でも、長期加入へ変更していただくことになります。

加入を検討されている方は、できるだけ早めのご相談がおすすめです。

 

2.健康診断から承認までの流れ

健康診断が必要な場合、受診後すぐに正式加入となるわけではありません。

一般的には、健康診断の結果をもとに国による審査が行われ、

承認が下りるまで約2~3か月程度かかります。

 

「その間は労災保険に入れないのでは?」

 

と心配される方もいらっしゃいますが、ご安心ください。

一人親方労災保険RJCでは、国からの承認を待つ期間中に仮の労災保険番号を発行しています。

 

この仮の労災保険番号が発行されている期間中であっても、

万が一仕事中の事故やケガが発生した場合には、労災請求を行うことが可能です。

 

もちろん、仕事中の災害だけでなく、条件を満たした通勤災害についても補償対象となります。

建設業の現場では思わぬ事故が発生することがあります。

だからこそ、早めに手続きを開始し、必要な準備を進めておくことが大切です。

3.正しい作業内容の申告が大切な理由

労災保険の加入手続きでは、

実際に行っている作業内容を正しく申告することがとても重要です。

 

例えば、本来は健康診断が必要な作業を行っているにもかかわらず、

別の作業として申告してしまうと、適切な手続きが行われない可能性があります。

 

その結果、万が一事故やケガが発生した際に、

労災請求が認められないリスクが生じることもあります。

せっかく一人親方労災保険へ加入していても、補償対象として認められなければ

本来受けられる補償を受けられなくなる恐れがあります。

 

また、仕事中の災害だけでなく通勤災害についても、正しい加入手続きが前提となります。

一人親方の皆さまには、加入を急ぐあまり内容を簡単に済ませるのではなく、

実際の仕事内容を正確に伝えていただくことをおすすめします。

 

建設業専門の団体へ相談しながら手続きを進めることで、

安心して国の労災保険に加入することができます。

4.まとめ

建設業の一人親方が加入する一人親方労災保険では、

作業内容によって国が指定する健康診断が必要になる場合があります。

 

健康診断が必要な方は、受診後に国の承認を受けるため、

正式加入まで2~3か月程度かかることがあります。

しかし、その間も仮の労災保険番号が発行されるため、

万が一の事故やケガの際には労災請求を行うことができます。

 

また、補償対象となるためには、実際の作業内容を正しく申告することが非常に重要です。

誤った申告をすると、労災保険や通勤災害の請求に影響する可能性があります。

 

一人親方労災保険への加入をご検討中の方や、健康診断が必要か分からない方は、

建設業専門の一人親方労災保険RJCにお気軽にお声がけください。

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。