元請必見!建設業と林業を兼業する一人親方の労災保険と補償対象

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この記事はこんな方におすすめです
  • 一人親方の現場入場前に労災保険の加入確認をしている元請担当者様
  • 加入証明書の確認だけで十分なのか不安な元請担当者様
  • 建設業と林業を兼業する一人親方がいる元請会社の担当者様
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はじめに

一人親方を現場へ入場させる際、「労災保険に加入しています」と言われれば安心していませんか。

 

実は、建設業と林業を兼業している場合は、仕事内容によって補償対象が異なることがあります。

 

元請会社が確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

1.元請必見!加入証明だけでは安心できない理由

建設現場では、一人親方労災保険の加入証明書を提出してもらうことが一般的になっています。

しかし、元請担当者が確認したいのは「加入している」という事実だけではありません。

重要なのは、「どの仕事が補償対象になっているのか」です。

 

例えば、一人親方が普段は建設業で仕事をしていても、別の日には伐採や間伐、草刈りなど林業の仕事を請け負っているケースがあります。

国の労災保険の特別加入制度では、仕事内容によって補償対象が異なります。

建設業専門の一人親方労災保険に加入していても、林業の仕事中の事故まで補償対象になるとは限りません。

 

また、仕事へ向かう途中や帰宅途中の事故である通勤災害についても、

加入内容や実際の仕事内容によって確認が必要になる場合があります。

 

加入証明書だけを確認して終わりにするのではなく、

「どんな仕事を行っている一人親方なのか」まで確認することが、元請会社には求められています。

 

2.元請が確認すべき「労災保険の補償対象」

一人親方を現場へ入場させる前に、元請会社が確認しておきたいポイントがあります。

例えば、

 

「建設工事を中心に仕事をしています。」

「冬は伐採や間伐の仕事も受けています。」

 

このように建設業と林業を兼業している一人親方は珍しくありません。

 

この場合、建設業の一人親方労災保険だけでは、林業での事故が補償対象外になる可能性があります。

 

万が一、事故が発生した際に「加入していると思っていたのに補償されない」という事態になれば、

一人親方本人だけでなく、元請会社も対応に追われることになります。

 

そのため、加入確認の際には、次の3つを確認しておくことが大切です。

 

・現在どのような仕事を請け負っているか

・加入している労災保険が仕事内容に合っているか

・建設業以外の仕事も行っていないか

 

このひと手間が、現場の安心につながります。

3.現場入場前の加入確認が安全な現場づくりにつながる

近年は、安全管理の強化により、一人親方の労災保険加入確認を徹底する元請会社が増えています。

一方で、加入証明書の確認だけで終わってしまうケースも少なくありません。

 

しかし、本当に重要なのは、仕事内容に合った国の特別労災へ加入しているかを確認することです。

建設業と林業を兼業する一人親方であれば、それぞれの仕事に応じた特別加入を検討することで、補償対象を適切に備えることができます。

元請会社が仕事内容まで確認することは、一人親方を守るだけではありません。

事故発生時のトラブルを防ぎ、安全管理の強化や現場全体の信頼につながります。

 

これからは「加入証明書はありますか。」だけで終わらせず、

「仕事内容に合った加入ですか。」という一歩踏み込んだ確認を行うことが、安全な現場づくりへの第一歩になります。

4.まとめ

建設業と林業を兼業する一人親方は、仕事内容によって労災保険の補償対象が異なります。

 

元請会社は、一人親方労災保険へ加入しているかだけでなく、仕事内容に合った国の特別労災へ加入しているかまで確認することが重要です。

加入確認を丁寧に行うことは、一人親方を守るだけでなく、元請会社の安全管理やリスク対策にもつながります。

 

建設業専門の一人親方労災保険RJCでは、元請会社からのご相談にも対応しています。

建設業と林業を兼業する一人親方の加入方法や補償対象についてご不明な点がありましたら、

お気軽に一人親方労災保険RJCへお声がけください。

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。