【電話でのご相談】映像機器の取付けは建設業になる？

佐藤さんからの最初の質問は、
仮設ステージで映像機器を取り付けたり
撤去したりする仕事についてでした。

「この仕事は、建設業の一人親方労災保険の
対象になりますか？」というご相談です。

仕事内容だけを聞いて、すぐに加入できると
断定することはできません。

大切なのは、「ステージで働いている」ことや
「高所作業をしている」ことだけではなく、
実際にどのような工事をしているかです。

厚生労働省では、建設業の一人親方等の
対象となる建設の事業について、土木や建築、
その他の工作物の建設、改造、保存、修理、
変更、解体やその準備などとしています。

そのため、まずは佐藤さんが行っている
映像機器の取付け・撤去作業が、こうした
建設の事業に当たるかを確認する必要があります。

今回の相談で参考になるのが、
「舞台装置設置工事」です。

国土交通省が示している建設工事の例では、
舞台装置設置工事は
「機械器具設置工事」の例として挙げられています。

一人親方労災保険RJCの
「特別加入できる建設業の工事業種例」にも、
舞台装置設置工事が掲載されています。

また、同じ一覧には
「放送機械設備工事」も掲載されています。

舞台や映像に関係する仕事でも、作業内容によっては
建設工事に当たる可能性があります。

ただし、「コンサート会場で映像機器を扱う」
というだけで、すべての作業が
舞台装置設置工事になるわけではありません。

例えば、機器を工作物へ取り付ける工事なのか、
単に機器を運び込んで設置する作業なのかなど、
実際の作業内容を確認する必要があります。

佐藤さんのお話では、主な作業は
仮設ステージで使用するレンタル映像機器の
取付けと撤去でした。

このような場合は、仕事の名称だけではなく、
作業の中身を具体的に確認します。

• どのような機器を取り付けるのか
• 機器を何に固定するのか
• ステージや工作物の組立てにも関わるのか
• 電気や通信設備の工事を行うのか
• 単なる搬入・搬出なのか
• どのような内容で仕事を請け負っているのか

こうした情報によって、
建設の事業として扱われるかどうかの判断が
変わる可能性があります。

「高所で作業するから建設業」
「工具を使うから建設業」とは限りません。

仕事の目的や契約内容まで含めて、
実態を確認することが大切です。

佐藤さんは、新しく法人を立ち上げたうえで、
役員の特別加入を検討されていました。

「法人だから一人親方労災保険には入れない」
とは限りません。

一人親方労災保険RJCでは、
従業員を雇わず、役員などだけで
建設業を営んでいる法人についても、
実際の働き方を確認して対応しています。

一方で、一人親方等として加入するためには、
建設の事業に従事していることなど、
所定の要件を満たす必要があります。

法人か個人事業かだけで判断するのではなく、
従業員の雇用状況と実際の仕事内容を
あわせて確認しましょう。

佐藤さんからは、今後事業が大きくなった場合に
従業員を雇う可能性もあるとのお話がありました。

その場合は、一人親方としての加入区分が
そのままでよいとは限りません。

厚生労働省の一人親方等の特別加入では、
労働者を使用しないで対象事業を行うことを
常態としている方などが対象です。

ただし、労働者を使用する場合でも、
労働者を使用する日の合計が
1年間に100日に満たない場合には、
一人親方等として特別加入できる場合があります。

従業員の雇用状況によっては、
中小事業主等の特別加入を検討することになります。

佐藤さんも、今後従業員を雇うことになった場合は、
その時点で加入区分を改めて確認することが大切です。

今回のお電話では、佐藤さんから
仕事内容を詳しく伺ったうえで、
RJCで確認してメールで回答することになりました。

「建設業かどうか分からない」
「自分の作業がどの工事に当たるか分からない」
という場合は、仕事の名称だけで判断せず、
具体的な仕事内容を確認することが重要です。

ご相談の際は、次のような資料があると、
仕事内容を確認しやすくなります。

• 契約書や注文書
• 作業内容が分かる資料
• 実際に取り付ける機器の内容
• 作業現場や作業方法が分かる写真

一人親方労災保険RJCでは、
実際の仕事内容を伺いながら、
加入区分について確認しています。

加入できるか分からない場合は、
お申込みの前にご相談ください。

佐藤さん（仮名）からは、
コンサートや展示会の仮設ステージで行う
映像機器の取付け・撤去作業について、
一人親方労災保険へ加入できるか
ご相談をいただきました。

舞台装置設置工事などは、
建設工事として扱われる工事の一つです。

しかし、映像機器を扱っているという理由だけで、
すべての作業が建設の事業に該当すると
判断することはできません。

実際の仕事内容、作業の目的、契約内容などを
確認したうえで判断することが重要です。

また、法人であっても従業員の雇用状況や
仕事内容によっては、一人親方労災保険への
加入を検討できる場合があります。

佐藤さんについては、今回のお電話で伺った
仕事内容をRJCで確認したうえで、
メールで回答することになりました。

同じような仕事をしていて加入区分に迷う方は、
仕事の内容が分かる資料を準備して、
申込み前に特別加入団体へ確認しましょう。

• 厚生労働省「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」
• 厚生労働省「令和6年11月1日から『フリーランス』が労災保険の『特別加入』の対象となりました」
• 一人親方労災保険RJC「特別加入できる建設業の工事業種例」