一人親方は労災保険料を払わない？会費だけで加入できる理由

建設業の現場で働く一人親方の皆さん、毎日のお仕事お疲れ様です！

現場の元請けさんから「一人親方労災保険に入ってね」と言われて、

あわてて探している方も多いのではないでしょうか。

ここでまず、日本の労災保険の一番大事なルールからお話しします。

普通の会社員や、皆さんが現場で雇う職人さんをイメージしてください。

実はお給料から「労災保険料」は1円も引かれていません。

なぜなら法律で、「働く労働者が労災保険料を負担することはない」と決まっているからです。

労災保険料は、100%全額を会社が支払います。

つまり、働く本人以外の「雇っている側」がすべて払うのが絶対のルールなのです。

この「国の労災保険」に入っていれば、お仕事中のケガはもちろん、お家から現場へ向かう途中の「通勤災害」もしっかり守られます。

建設業専門の現場は危険がいっぱいですから、万が一の通勤災害や事故に備えて、

しっかり「補償対象」になるこの保険に入っておくことが大切です。

「でも、自分は一人親方だから自分で払うのが当たり前では？」と思いますよね。

ここがポイントです。

一人親方は本来「社長（事業主）」なので、そのままでは国の特別労災に入れません。

そこで国は、一人親方が労災保険に入れるように、次のような特別な形を作りました。

一人親方団体 ＝ 「会社」とみなす

加入する一人親方 ＝ 「社員（労働者）」とみなす

つまり、一人親方団体という会社に、皆さんが社員として入っている形にするのです。

ルール通り、国に労災保険料を払う義務があるのは、本人以外である「会社（一人親方団体）」になります。

ですから、一人親方団体は、皆さんから保険料を集めているかどうかに関わらず、国に全額を納める義務があるのです。

ほかの一人親方団体では、会費とは別に「労災保険料は〇〇円」と分けて請求してくるところが多いですよね。

そのため、元請けさんから「内訳を出して」と言われて困る親方さんが続出しています。

でも、ここまで読んだ皆さんならもう分かりますよね！

社員とみなされる一人親方が、労災保険料を直接払うことは法律上ありません。

一人親方団体は、皆さんから集めた会費や手数料の中から、国へ労災保険料を払わなければいけないのです。

つまり、会費と別に労災保険料を個別に集めること自体が、実は間違っています。

当団体（RJC）には、個別の内訳はありません。いただく費用はすべて「会費」です。

その中から、本人以外である当団体が責任を持って国へ納めています。

内訳がないことこそが、法律を守った正しい運営をしている証拠なのです。

元請けさんに「内訳は？」と聞かれたら、「団体が会社で自分は社員扱いなので、個人としての保険料の内訳はないんです」と言えば

バッチリ納得してくれますよ！

一人親方労災保険は、危険な現場で働くあなたを通勤災害などのリスクから守るためのものです。

もし、どこの団体に入ればいいか迷ってしまったときは、

仕組みが一番シンプルで法律通りに安心できる「一人親方労災保険RJC」にお声がけくださいね。

あなたに寄り添って、しっかりサポートいたします！