一人親方が税金を払わないと罰則ってあるの？目からウロコの節税方法って？

1．一人親方が払うべき税金は何？

一人親方としてお仕事する場合、4種類の税金を納める必要があります。
①所得税　②住民税　③個人事業税　④消費税

①所得税

「1年間で得た所得に対して課される税金」で国税に分類されます。
所得と収入は意味が異なるので注意してください。
元請から一人親方に支払われる報酬＝収入に該当しますが、所得は収入から必要経費を差し引いたものです。
所得税として納める税額は、この所得からさらに所得控除を差し引いた「課税所得」に税率をかけて算出されます。
また、所得税には所得が増えるほど税率も上昇する「累進課税制度」が適用されることも覚えておきましょう。

②住民税

「地域社会の生活を守る財源として住民に課される税金」で、地方税に分類されます。
在住している都道府県および市区町村に納付し、教育や福祉、ゴミ処理など、地方自治体が公共サービスを提供するために活用されます。
住民税は、所得税の確定申告終了後の5〜6月頃に各市町村より納付書が送られます。

③事業税

「一人親方のような個人事業主に対して課される税金」で地方税に分類されます。
事業税は290万円分の控除が設けられているため、1年間の所得が290万円以下なら課税対象外です。
所得が290万円を超える場合、所得から控除分を差し引いた金額に対し、建設業については税率5％を掛け合わせた金額を支払います。

④消費税

「商品やサービスの購入金額に対して課される税金」で国税に分類されます。
個人の買い物における購入金額だけではなく、仕事上の請求金額にもかかってきます。
しかし消費税は、すべての一人親方に納付する義務はありません。以下の3つの基準のうち、いずれかを満たした場合は納める必要があります。
•課税期間より前々年の課税売上高が1,000万円以上
•前年の1月1日〜6月30日の課税売上高、もしくは給与支払額が1,000万円以上
•「消費税課税事業者届出書」を提出している
納付もれがないよう、この機会に確認してみましょう。

2．一人親方が税金を払わないとどうなる？

確定申告書、課税証明書、納税証明書がなければ世の中のいろいろなサービスを受けることができません。
建設業許可申請をするにあたり、納税証明書の添付が義務付けられています。
確定申告をしていなければ納税証明書は発行されませんので建設業許可は取れず、一人親方の仕事も取れないことになります。
また、金融機関からの融資が受けられない、子どもが保育園に入れない、家が買えない、など様々な弊害がでてきます。
一人親方の家族にまで影響があります。所得税を期日までに支払わない場合は、追徴課税といって通常より多い金額の納税が課されます。
さらに過少申告等をした場合は、所得税法により罰則が決まっており、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金になる可能性があります。

3．一人親方がやるべき「確定申告」って何？

確定申告は自分で「所得がこれだけあるので、納税額は〇〇円です」と申告をするもので、白色申告と青色申告があります。
青色申告を選ぶと「複式簿記」で帳簿を作成し、貸借対照表および損益計算書を作成する必要があります。

①一人親方が青色申告するメリット

・所得金額から65万円または10万円の控除を受けることができる
・青色事業専従者控除として配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円が所得から差し引くことができる
・赤字の場合の繰越損失が3年間できる
・貸倒引当金を計上できる

②一人親方が白色申告するメリット

・複式簿記は不要でお小遣い帳程度でO K
・貸借対照表、損益計算書の作成不要
白色申告は簡単に確定申告したい方には便利な方法です。よくわからない一人親方は、白色申告から始めるのも良いかもしれません。

4．一人親方の節税方法ってあるの？

節税のポイントは大きく2点あります。以下の所得税の算出方法を見ていただくとわかるように、
節税するためには「経費」と「控除」を最大限計上する必要があります。

収入－必要経費＝所得
所得－所得控除＝課税所得
課税所得×税率－税額控除額＝所得税

5．一人親方の税金対策その1　一人親方が得をする経費６種

建設業の一人親方が経費計上できる勘定項目は主に６種あります。
•専従者給与
•地代家賃
•接待交際費
•水道光熱費・通信費
•車両費
•材料費・消耗品費

①専従者給与

一人親方が経費計上をして、節税効果が高いものの代表がこの専従者給与です。
奥様や、15歳以上の親族に仕事を手伝ってもらい、給料を出せば経費として計上できます。
ちなみに専従者給与ではなく控除項目として配偶者控除もあり、この場合は年間38万円の控除が受けられますが、
専従者給与の方が金額が大きいため節税効果も高いです。専従者給与を計上できるのは青色申告だけで、白色申告では計上できません。

②地代家賃

仕事用に事務所やオフィスを借りているのなら、その家賃を「地代家賃」として計上できます。
自宅兼事務所の場合、自宅の床面積200㎡のうち、事務所に60㎡を利用しているのなら、3割分を地代家賃として計上できます。

③接待交際費

接待交際費は仕事の打ち合わせや、食事会など仕事上の取引を円滑にするために使う経費のことを言います。
国税庁によると、供応・慰安・贈答、その他これらと類するものも、計上できると定められています。
つまり食事会の他にゴルフ場の利用料や、お中元お歳暮などもこれにあたります。

④水道光熱費・通信費

一人親方が自宅兼事務所として使っている場合、水道光熱費は使っている時間の割合で分割して経費計上します。
一人親方の携帯代や自宅のインターネット代などの通信費も、同じように時間分割での計上が可能です。

⑤車両費

車両費ではガソリン代、ETC料金、車検代、車両点検修理費用、車庫証明手続代行費用など、自動車の維持にかかる費用を計上できます。

⑥材料費・消耗品費

一人親方が仕事をするうえで必要な材料を購入した際は、「材料費」として計上できます。
また、材料費とは別に、購入したものの購入金額が10万円未満であったり、使用可能期間が1年未満である場合は「消耗品費」の計上が可能です。

6．一人親方の税金対策その2　一人親方の税金が安くなる控除制度

①基礎控除

2020年の法改正にともない控除額が引き上げられました。年間所得金額2,400万円以下の場合、基礎控除は48万円です。
所得金額が2,400万円を超える場合、控除額も引き下げられます。

②青色申告特別控除

「青色申告」で確定申告を行なう場合、電子申告なら65万円、それ以外なら55万円の控除を受けることができます。

③配偶者控除

一人親方に一定の条件を満たす配偶者がいるときに受けられる控除です。
控除額は13～38万円となっており、納税者の所得金額によって変動します。
1,000万円以上の所得がある場合、あるいは上記で紹介した専従者給与の対象になっている場合、配偶者控除は受けられません。

④扶養控除

一人親方に一定の条件を満たす扶養家族がいるときに受けられる控除です。
こちらは扶養家族の年齢によって控除額が変動し、38～63万円の範囲で決定されます。

⑤社会保険料控除

健康保険料や年金保険料などご自身又は親族の保険料を支払った時に受けられる控除です。
社会保険料控除は上限がありません。そのため支払った保険料の全額が所得控除の対象です。
なお、一人親方が労災保険に特別加入する際に支払う労災保険料も社会保険料控除の一つです。忘れずに控除を受けましょう。

⑥医療費控除

当年1月1日～12月31日の間に支払った医療費が10万円を超える場合、医療費控除を受けることができます。
医療費の金額によって控除額は変動しますが、200万円が限度です。

⑦確定拠出年金

一人親方は厚生年金に加入できないため、確定拠出年金で積み立てる人が多いかと思います。
積立金は全額控除されるので、税金対策として非常に有効です。
他にも生命保険料、損害保険料の控除があります。確認してみましょう。