一人親方は開業届を出さなくてもいい!?出す必要はある?税務署対策は?

この記事はこんな方におすすめです

一人親方として仕事を始めたばかりの方

開業届を出すメリットとデメリットを知りたい一人親方さん

開業届の出し方を知りたい一人親方さん

 

一人親方になるとき、様々な手続きが必要です。
その中の一つである開業届は一人親方にとって必要なのか?と思っている一人親方も多いと思います。
そこで一人親方は開業届を出す必要があるのか、一人親方にメリット・デメリットはあるのかお話します。

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1.一人親方と開業届:一人親方が開業届を出さなくてもいい方法はある?

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類のことをいいます。
一人親方も個人事業主の側面があるので、開業届を税務署に出すことが定められています。

開業届の提出期限は、基本的には一人親方として事業を開始してから1カ月以内となっています。
ただ、1カ月を過ぎても、罰則などはありません。

一人親方として働いているが、開業届を出していないと気づいた時点で提出することも可能です。
まとめると、一人親方になると開業届を出すことは定められているのですが、出さなくても特に罰則はないということになります。

2.一人親方と開業届:一人親方が開業届を出さないデメリットは?

一人親方は開業届を出さなくても特に問題はないと上記で説明しましたが、
一人親方が開業届を出すことによって受けられるメリットは沢山あります。 反対に一人親方とってデメリットもあるので、順番に説明します。

一人親方のメリット① 青色申告ができる

一人親方になると毎年必ず確定申告を行い、その年の所得を申告しないといけません。

確定申告をする際に、青色申告と白色申告の2種類があります。
青色申告は白色申告と比べると、手続きは大変ではありますが、最大で65万円の青色申告特別控除を受けることができます。

節税メリットがあるため、青色申告ができるということは一人親方にとってメリットとなります。

一人親方のメリット② 小規模企業共済に加入できる

小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者が退職金代わりに加入する制度になっています。
退職や廃業するときのために、資金を積み立てられます。

一人親方には、退職金等はありません。
小規模共済に加入し掛け金を支払えば、万が一の時に一人親方にとって安心できる制度になっています。

一人親方のメリット③ 一人親方として、公的に証明をすることができる

一人親方は開業届を出すことにより、公的に証明をすることができます。
一人親方として独立したばかりだと、クレジットカードの作成や、ローンを受けることは難しくなります。
一人親方として公的に認められることにより、社会的な信用は得られやすくなり、手続きがスムーズにいくとおもいます。

次に一人親方が開業届を出すことへのデメリットは2つあります。

一人親方のデメリット④ 失業手当を受け取れない

開業届を出すと、一人親方として事業を開始したということになるので、失業している状態ではなくなります。
そのため一人親方として独立すると失業手当を受け取れなくなります。

一人親方のデメリット⑤ 青色申告が少し面倒

青色申告は、白色申告に比べると少し複雑のため手続きが面倒に感じるかもしれません。
ただ、控除を受けられるというメリットが大きいのと、青色申告をするのに便利な会計ソフトもあるので対策はあります。

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3.一人親方と開業届:一人親方の開業届に必要な書類と書き方は?

一人親方にとって開業届を出すことによりメリットがあるので、開業届を出そうと考えている一人親方は多いと思います。
では、一人親方が開業届を出すには何の書類が必要で、どのように提出するかを説明します。

必要な書類
①記入済みの「個人事業の開業・廃業届出書」2枚(提出用と控え用)
→「個人事業の開業・廃業届出書」の用紙は税務署の窓口
または国税庁のサイトからダウンロードできます。
②マイナンバーカード
③青色申告をする場合は「青色申告承認申請書」
→「青色申告承認申請書」の用紙は税務署の窓口
または国税庁のサイトからダウンロードできます
※マイナンバーカードを持っていない場合は以下のものが必要です。
・マイナンバーが確認できる書類
・本人確認書類

提出方法は3つの方法があります。

①税務署の窓口に直接提出する
開業届は事業の所在地を管轄している税務署になります。国税庁のサイトに税務署の住所は載っています。
直接窓口で提出する方法が簡単となっています。

②税務署へ郵送で送る
直接税務署に行くのが難しい場合は郵送も可能です。上記の必要な書類と返信用封筒を入れて郵送しましょう。

③インターネット(e‐tax)で手続きをする
インターネットからも開業届を出すことは可能です。
e‐taxを利用する場合は事前に届出書を提出する必要があります。
e‐taxのサイトで確認して手続きをしてください。

4.一人親方と開業届:一人親方が開業届を出すのに、お金はかかる?

開業届の提出方法はわかったと思いますが、この手続きにお金がかかるのか不安に思う一人親方もいると思います。
一人親方が開業届を出すのにお金はかかりません。無料です。
収入印紙の貼り付けなどは不要などで、手数料を支払う必要はありませんので一人親方の皆さん安心してください。

 

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5.一人親方と開業届:まとめ

一人親方が開業届を出さなくても、罰則はないので問題はありません。
しかし、原則開業届を税務署に出すことが定められています。

一人親方として事業を始めてから一カ月以内、または気づいた時点で開業届を提出しましょう。
一人親方として働く上で、開業届を出すと得られるメリットが多いからです。
一人親方が開業届をだすのに費用がかからない点も、提出方法が簡単な点も開業届が出しやすくなっていると思います。

 

 

ご注意:この記事は2022年9月12日時点の情報に基づいて書かれています。
時間の経過により内容が変更されている可能性がありますので、ご利用の際は必ず最新の情報をご確認ください。
 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。