現場の安全管理に必須!一人親方労災保険の必要性と元請の責任

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この記事はこんな方におすすめです
  • 下請けの一人親方に労災保険に入ってもらいたい元請の担当者様
  • 現場で労災事故が起きたとき、自社にどんな責任があるか不安な方
  • 安全管理を徹底して、クリーンで安心な現場を作りたい会社の方
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はじめに

現場を仕切る元請会社のみなさん、一緒に働く一人親方さんの「労災保険への加入チェック」はしっかりできていますでしょうか?

 

 

「腕が良い職人だから」「昔からの付き合いだから」と、未加入のまま現場に入れてしまうのは、実はとても危険なことなんです。

 

 

万が一、現場で大きなケガが起きてしまったら、親方さん本人だけでなく、元請会社も重大な責任を問われることになります。

 

 

今回は、一人親方を現場に入れるなら必ず知っておきたい労災事故の事例や、元請側の責任、そして現場の安全管理をスムーズに進めるコツを分かりやすくお話ししますね。

 

1.【本当にあった事例】一人親方が現場で大ケガ!元請が背負う補償の責任

建設現場では、いくら気をつけていても予期せぬ労災事故が起こるもの。

 

一人親方さんが労災保険に入っていない状態でケガをしてしまった、実際の事例を見てみましょう。

 

  • 事例:足場からの墜落事故(40代・塗装職人)
    外壁の塗装作業中、足場の踏み板が外れて約3メートルの高さから落下。頭部を強く打ち、意識不明の重体となりました。一命は取り留めたものの、長期の入院と重い後遺症が残ってしまったのです。

この親方さんが労災保険の特別加入をしていれば、治療費や休業補償、後遺障害の年金などはすべて国から支給されます。

 

しかし、未加入だった場合はどうなるでしょうか?

 

一人親方は「個人事業主」ですが、実態として元請の指揮命令下で働いていたとみなされると、

 

親方さんやそのご家族から「元請会社に対して、数千万円規模の損害賠償(治療費や働けなくなった分の補償)」を請求されるケースが後を絶ちません。

2.知らないと怖い「未加入のリスク」!元請の安全管理が問われる理由

「一人親方は個人事業主なんだから、ケガは自己責任でしょ?」と思うかもしれません。

 

しかし、今の法律や裁判ではそうはいかないのです。

 

元請会社には、現場で働くすべての人を危険から守る「安全管理(安全配慮義務)」の徹底が義務づけられています。

 

もし一人親方さんが労災保険に未加入のまま事故が起きると、元請会社には次のようなリスクがドカンと降りかかってきます。

 

  • 巨額の賠償金と、元請の責任追及国の労災保険からお金が出ない分、ケガの補償責任が元請会社に向きます。企業の経営を揺るがすような賠償金を支払うことになるかもしれません。
  • 社会的な信用の失墜と、現場のストップ「安全管理を怠った会社」として労働基準監督署から厳しい調査が入ります。最悪の場合、現場がストップしたり、今後の入札に参加できなくなったりして、会社の実績に大きな傷がついてしまいます。

現場の安全を守り、自社を守るためにも、「一人親方の労災加入」は絶対条件なのです。

3.面倒な手続きは代理でもOK!早い手続きで現場に大きな安心を

リスクは分かっていても、職人さんに「早く労災に入ってよ」と言うだけでは、なかなか動いてくれないことも多いですよね。

 

「昼間は現場で忙しい」「パソコンやスマホの操作が苦手」「手続きが面倒くさい」という親方さんは本当に多いものです。

 

それなら、元請会社や事務員さんが代わりに「代理申込」をしてあげませんか?

 

当団体なら、24時間いつでもWEBからお申し込みが可能です。

 

難しい書類仕事はなく、スマホやパソコンから5分ほど入力するだけの早い手続きで完了します。

 

「明日から現場に入ってほしいのに、証明書がない!」という時でも、すぐに手続きができるので安心です。

 

元請会社がサクッと手続きをサポートしてあげることで、親方さんも大喜びですし、現場の安全体制も一瞬で整いますよ。

4.まとめ

大切な下請けの親方さんを守ること、そして自社の経営と信用を守ること。

 

そのどちらにとっても、一人親方労災保険への加入確認は不可欠です。

 

「早く現場に入らせたいけれど、手続きを面倒くさがっている…」とお困りの元請会社様、ぜひ代理申込を活用して、クリーンで安心な現場を作りましょう!

 

お困りごとは、「一人親方労災保険RJC」にご相談ください!

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。