労災が使えない現場トラブルを防ぐ!一人親方労災保険の損をしない選び方

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この記事はこんな方におすすめです
  • 元請けの立場などで、一人親方さんを労災保険に加入させたい代理担当者の方
  • 造船・草刈り・メンテナンス等の外注先が、なぜか建設業の労災に入っていて不安な方
  • 現場の安全管理を任されており、通勤災害まで確実に守られる国の労災保険を勧めたい方
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はじめに

全国の現場管理、そして安全管理を担う代理担当者のみなさん、毎日のお仕事本当にお疲れ様です!

 

現場に入れる条件として「一人親方労災保険への加入」を案内することは多いですよね。

でも、ちょっと待ってください。その一人親方さん、本当に「正しい」労災保険に入っていますか?

 

実は、造船、造園、機械メンテナンス、草刈り、消防設備点検などは、国の区分では「建設業」ではありません。

それなのに「建設業専門」の一人親方労災保険に入らせてしまっていると、

いざというときに国からお金がおりないという、恐ろしい「2つの損」が発生してしまうのです。

 

今回は、担当者として絶対に知っておきたい、一人親方さんを守るためのポイントを分かりやすくお話ししますね!

1.建設業じゃないのに建設業の保険だと補償対象外になる!?

まずは、現場の担当者として一番避けたい「もしも」の時のお話です。
労災保険は、お仕事中のケガや、現場へ行く途中の「通勤災害」から一人親方さんを守る「国の特別労災」の制度ですよね。

しかし、この保険は「正しい仕事の職種」で加入していることが絶対条件です。

もし、造船や機械メンテナンス、草刈りなどを行う一人親方さんが、間違えて「建設業専門」の保険に入っていた場合、

仕事中や通勤災害で大ケガをしても、国から「職種が違うので補償対象になりません」と判断されてしまうケースがあるのです。

 

「加入させていたから安心」と思っていたのに、いざというときに1円もおりないなんて、担当者としても一番困ってしまいますよね。

2.お財布を直撃!保険料が6倍も高くなってしまう罠

二つ目の損は、一人親方さんの負担がムダに大きくなってしまうことです。

実は、労災保険の保険料は職種によって違います。

特に建設業の保険料は、他のお仕事に比べて高めに設定されているのです。

職種によっては、本来払うべき保険料のなんと「6倍」も高い金額を払うことになってしまいます。

 

建設業ではない一人親方さんに「とりあえず建設業の保険に入って」と案内してしまうのは、相手に大きな金銭的負担を強いることになります。

相手の負担を抑えつつ、国の労災保険でしっかり守ってもらうためにも、お仕事に合った正しい区分での加入を勧めてあげることが大切です。

3.適正な案内をしてくれない組合に任せている大損とは?

最後は、手続きを行う「組合」の選び方についてです。
世の中にはたくさんの組合がありますが、一人親方さんの仕事内容をよく確認もせず、

 

「建設業専門の保険でいいですよ」

 

と適当に手続きを進めてしまうところも少なくありません。

 

そのような、本当のことを教えてくれない組合に一人親方さんが入り続けていること自体が、実は大きなお互いの損失(損)です。

 

現場の安全を守る代理担当者だからこそ、「本当にその仕事内容で、通勤災害のときも補償対象になりますか?」と、

親身にチェックして安全な手続きをしてくれる、頼れる相談先を教えてあげたいものですね。

4.まとめ

元請けの代理担当者として、せっかく一人親方さんに加入してもらう国の労災保険です。

ケガをしたときに「補償対象になりません」となっては、誰も救われません。

 

「この仕事内容で合っているかな?」

「今の保険で通勤災害もちゃんと守られる?」

 

と気になったら、ぜひ一度、建設業専門の枠にとどまらないプロの相談窓口「一人親方労災保険RJC」にお声がけください。

大切な現場の仲間を、一緒に正しい安心で守っていきましょうね!

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。