トラブルから守ってくれる!一人親方さんに知ってほしいフリーランス新法

この記事はこんな方におすすめです


・元請けとの上下関係に悩んでいる一人親方さん
・一人親方とフリーランスに違いがあるのか知りたい一人親方さん
・報酬が払ってもらえないなどトラブルに困ったことのある一人親方さん

 

もうすぐ施行されるフリーランス新法、トラブルに巻き込まれたとき強い味方になってくれる法律です。
報酬が減らされるのを防いだり、ハラスメント対策など、一人親方さんを様々なトラブルから守ってくれます。
今回はそんなフリーランス新法を解説します!

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一人親方様にとって、労災保険の加入は悩ましい問題です。

 

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1、一人親方とフリーランス新法:一人親方とフリーランスの違い

一人親方さんの中には、一人親方とフリーランスの違いがよく分からないという方も多いと思います。
ここでは、違いについて説明していきます。

 

一人親方とは?

労働者を使用せずに建設業などを行うことを常態とする人、その他の自営業者及びその事業に従事する人、と厚生労働省は定義しています。

厚生労働省が一人親方と定める事業は、建設業だけではなく、貨物の運送事業(例:個人タクシーや個人貨物運送業者)や医薬品の配置販売、林業、あん摩マッサージ指圧師など業種はたくさんあり、一人親方の職種は全7種です。

 

フリーランスとは?

組織や団体などに所属せずに単発の仕事を契約する働き方です。主な職種は、ライターやデザイナー、カメラマンなどが挙げられます。

 

以上をふまえて、一人親方とフリーランスには違う点が2つあります。

①厚生労働省によって業種が定められているかどうか

一人親方は厚生労働省が定めた7種の業種があるのに対し、フリーランスには特定の業種がありません。

 

②労災保険に加入できるかどうか

労災保険の特別加入対象には、中小事業主、一人親方、特定作業従事者、海外派遣者の4種類があります。

しかし、フリーランスは労災保険の特別加入ができる職種とできない職種があります。

 

2、一人親方とフリーランス新法:フリーランス新法ってなに?

フリーランス新法とは、正式名称を「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といい、2023年4月28日に成立しました。
これは、一人親方さんも対象となります。

 

フリーランス新法は、フリーランスが安心して働くことができる就業環境を整備することを目的としています。

このような法律が成立した背景にはどのようなことがあるのでしょう。

 

令和2年5月の内閣官房日本経済再生総合事務局のフリーランス実態調査結果によると、以下の状況が報告されています。

 

 

画像引用:内閣官房日本経済再生総合事務局 フリーランス実態調査結果

 

事業者から委託を受けて仕事を行うフリーランスのなかで、取引先とのトラブルを経験したことがある人は約4割にも上ります。

そして、取引先とのトラブルが生じたとき、交渉せずに受け入れた人が約2割、交渉せずに自分から取引を中止した人が1割います。

 

取引先から不当な扱いを受けているフリーランスの割合は多いと言えます。

 

現在、フリーランスとして働く人を保護する法律には、下請法と独占禁止法があります。

しかし、フリーランスの立場から見ると、それぞれの法律には問題点があります。

・下請法:事業者の資本金が1,000万円以下の場合は規制対象外

・独占禁止法:悪質な発注者の行為の事件化には、公正取引委員会による行政手続きや裁判所での司法手続きを経る必要があり、フリーランスにはハードルが高い

これらを改善するために各種団体が声を上げたことがフリーランス新法の成立の背景としてあります。
次に、一人親方さんも保護の対象となるフリーランス新法の内容を説明します。

 

契約条件は書面ではっきりと記す

事業者がフリーランスに業務委託する際、契約の条件を書面またはメールで明示しなければなりません。

契約の条件とは、次の①~④です。

①仕事の内容

②報酬の額

③期限

④公正取引委員会規則が定めるその他の事項

 

60日以内に報酬を支払う

フリーランスが仕事を完了したら、発注者は60日以内に報酬を支払わなければなりません。
再委託の場合は、再委託元から報酬を受け取ってから30日以内に支払わなければなりません。

 

不特定多数に対する募集情報は適切に行う

事業者がクラウドソーシングサイトやSNS、広告などで業務委託先を募集する場合、正確かつ最新の募集情報としなければなりません。
虚偽の内容や誤解を招く表示は禁止されています。

 

フリーランスの利益を損なう不当な扱いを禁止する

フリーランス新法では、業務委託を行う事業者はフリーランスへの下記①~⑤の扱いを禁じられており、さらに⑥、⑦の行為によりフリーランスの利益を不当に害してはならないと定めています。

①フリーランス側の責めに帰すべき理由のない成果物の受領拒否

②フリーランス側の責めに帰すべき理由のない報酬の減額

③フリーランス側の責めに帰すべき理由のない成果物などの返品

④相場に比べて著しく低い報酬の不当な決定

⑤正当な理由のない指定商品の購入または役務の利用の強制

⑥委託事業者のために、金銭、役務そのほかの経済上の利益の提供を要請すること

⑦フリーランス側の責めに帰すべき理由のない給付内容の変更、またはやり直しの要請

 

出産・育児・介護への配慮やハラスメント対策など、就業環境の整備

フリーランスは、雇用関係がないため、労働基準法の適用はされません。

そこで、フリーランス新法では労働者と同様に、ハラスメント対策や出産・育児・介護への配慮も図っています。

 

解除の予告

フリーランスとの契約解消では、労働契約における解雇予告や解雇理由証明書の請求に準じた規律が設けられています。
長期間にわたる継続的な業務委託の場合、委託事業者は、フリーランスとの契約を解除する場合または契約を更新しない場合には、原則として少なくとも30日前までにその予告をしなければなりません。

 

3、一人親方とフリーランス新法:一人親方にはどんな影響がある?

・業務内容を把握しやすくなる
・報酬の減額が妨げる
・契約の解除が防げる
・業務に必要な情報が得られやすくなる
・相談窓口が設置される

このようにフリーランス新法によって、不当な取引から保護されるようになります。

一人親方にとって、安心して働くことのできる環境が期待されています。

 

4、一人親方とフリーランス新法:もしも被害を受けたらどうする?

フリーランス新法に定める義務に違反した場合、国が委託事業者に対して立ち入り検査や必要な措置を勧告、命令することができます。
命令に違反した場合や検査を拒否した場合等には、50万円以下の罰金が科せられ、委託事業者が法人の場合には行為者と法人の両方が罰せられます。

 

①暴言・暴力などのパワハラ行為や、断ると仕事を回さないなどセクハラを強要される

②報酬がはっきりしない状態で作業させられる、口頭のやりとりのみで契約書をくれない

③報酬を一方的に減額されたり、理由をつけて払おうとしない。納品後に発注者と連絡が取れない

などの被害にあった場合には「フリーランス・トラブル110番」を活用しましょう。

フリーランス・トラブル110番は、弁護士が関係省庁と連携して、トラブルについて無料で相談できる相談窓口です。

 

5、一人親方とフリーランス新法:まとめ

フリーランス新法は、立場が弱くなりがちな一人親方さんなどのフリーランスを守るための法律です。
権利保護の範囲や法令違反の場合の所管当局が明確化されたことから、トラブルに対する選択肢が増え、スムーズな解決が期待されます。
一人親方さんもどういったときに保護されるのか、フリーランス新法の内容をぜひ覚えておきましょう!

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。