一人親方には税理士はいらない!?使うならいくらくらい?楽できる?

この記事はこんな方におすすめです

年間売上が1000万円を超える一人親方さん

日々の業務が忙しく申告業務どころではない一人親方さん

帳簿付けや確定申告など税務の知識がない一人親方さん

 

一人親方にとって、慣れない確定申告や経費の管理は手間がかかり負担になることがあるでしょう。
一人親方が手間を省くために、税理士に依頼した場合、お金に関する手続きの大半を任せることができますが、当然費用はかかります。

一人親方が税理士に仕事を依頼すると費用はいくらかかるのか、一人親方にとって税理士に依頼するメリット・デメリットと気になることがあると思います。
ここでは税理士の仕事内容や依頼する場合の、メリット・デメリットなどを紹介し一人親方にとって税理士の必要性を解説します。

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1.一人親方と税理士:税理士って何をする人?

税理士とは、税金に関する申告や申請などの税務代理、税務署類の作成、税務相談などを主な仕事とする人です。

税務代理

一人親方の代わりに、税務署や自治体の窓口に税務手続きを行います。

税務署類の作成

一人親方に大きく影響するのは、確定申告や開業届など書類作成の場面です。

税務相談

一人親方の税務手続きの不明な点について相談にのります。

対応する範囲によって一部のみを依頼することも可能です。
一人親方が税理士に依頼する主な業務は上記の3つが多いようです。

2.一人親方と税理士:一人親方に税理士は必要?

税理士が必要な一人親方もいれば、必要のない一人親方もいます。
税理士が必要な一人親方には以下の特徴が挙げられます。

①年間売上が1000万円を超える一人親方

一人親方として年間の売り上げが1000万円を超えると、所得税のみならず消費税の申告も必要となります。
消費税の申告業務は、税理士以外の人が安易に作業を進めると、申告の漏れや誤りにつながる恐れがあります。

また年間の売り上げが1000万円超えの一人親方は税務調査される可能性もあります。
不備や誤りがあったときに税務署から指摘を受ける可能性が高くなり、その都度修正作業などの手間が生じます。
そのためにも税理士に依頼したほうがおすすめです。

②日々の業務が忙しく申告業務どころではない一人親方

一人親方の仕事がふえれば、当然収入も増えますよね。
同時にお金に関する書類処理も増えます。
一人親方の仕事が増えることによって売り上げが増えれば増えるほど、経費として処理する領収書の枚数も多くなります。
管理するのは簡単ではないので、税理士に依頼したほうがおすすめです。

③帳簿付けや確定申告など税務の知識がない一人親方

一人親方の経費の項目が増えると税額や控除対象額も多くなるため、漏れや不備なく確定申告の処理が必要になります。
また一人親方の収入額が増えると、税務署からのチェックがやや厳しくなり、不備や誤りがあったときに税務署から指摘を受ける可能性が高くなります。
一人親方が確定申告や税務などの知識をもっていないのであれば、税理士に依頼することをおすすめします。

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3.一人親方と税理士:一人親方が税理士をつかうメリット

一人親方が税理士をつかうメリットは次のようにあります。

①税務に関する手間の軽減

一人親方は毎月の収入や経費の処理を、一人親方自身で行わなければいけません。
その業務を税理士に依頼すれば税務の管理作業を任せることができるので、一人親方は本業に集中できます。

②申告漏れや帳簿などの間違いを防げる

税理士に依頼すれば確定申告の際に、不備や漏れを防ぐことができます。
万が一修正申告をするときは、不足分の税金に加えて延滞税も納めなくてはなりません。
リスクを軽減することは、一人親方にとっても大きな安心感につながります。

③資金繰りの相談ができる

個人事業主である一人親方でいる以上、一人親方自身で資金のやり繰りをおこなう必要があります。
税金にかかわることに限らず、広く経営に関する相談ができる専門家の税理士が身近にいれば心強いものです。

4.一人親方と税理士:一人親方が税理士をつかうデメリット

一人親方が税理士をつかうと、多くのメリットもありますが、デメリットも次のようにあります。

①費用がかかる

税理士もボランティアではなくビジネスのため、費用は当然かかり、決して安くはありません。

②経費や税金などの税務に関する知識が身につかない

帳簿付けや確定申告業務の知識が、一人親方自身の身につかないと、「自分の会社のお金の流れがつかめない」まま一人親方としての事業を進めることになってしまいます。

③丸投げできない

領収書や請求書などを一人親方自身が整理することによって、業務にどれくらいの費用を投じていて、それに対してどれくらいの利益を生み出せているのかが明確に分かります。

「自分の会社のお金の流れを理解しているから問題ない」と思っている一人親方は税理士に依頼して丸投げしてもいいかもしれませんが、面倒くさいから、知識がないからという理由で税理士に丸投げしてしますと、ひょっとすると困ったことになり業績の悪化にも繋がるかもしれない・・・ということは覚えておきましょう。

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5.一人親方と税理士:税理士の相場ってどれくらい?

個人事業主である一人親方が税理士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
一人親方が税理士を雇う費用の相場といっても「年間の売上高」や「訪問回数」 によって異なります。

例えば一人親方が、確定申告を税理士に依頼した場合の相場は、5万~15万円程度です。
一人親方が売り上げ1000万円を超えると消費税申告も必要になるため、相場は10万円程度~となります。
一人親方が税理士を顧問契約にして一般的に年収が1000万円前後の一人親方の場合は、月額顧問費用は1~3万円程度です。

すべてを税理士に依頼するとなると、年間で30万円前後のコストが発生します。
すぐ税理士に依頼するではなくて、一人親方の年収と毎月の出費額を考えた上で、税理士に依頼するかどうか検討してみてはいかがでしょうか。

また具体的な金額は税理士事務所によって異なるため、一人親方が税理士に依頼する場合は、さまざまな税理士事務所をリサーチし比較した上で依頼するのがおすすめです。
一人親方の中にも「税理士に依頼する金銭的な余裕がない」「税理士に依頼するほどの売り上げの目途がたっていない」という一人親方は、税務ソフト(会計ソフト)を使って確定申告の作業を簡素化する方法もあります。

大きく分けて「クラウド型」と「インストール型」の2種類があります。

「クラウド型」を利用した場合の費用相場は、およそ月額1000円~です。
「インストール型」の会計ソフトの費用相場は、およそ2万円~です。

もちろんどちらも費用はかかりますが、税理士に依頼するよりも大きく費用を抑えられることができます。
パソコンとインターネットの環境さえあればすぐ利用できます。

6.一人親方と税理士:まとめ

税理士に税務の書類作成や確定申告などの手続きを依頼すれば、一人親方の手間も省くことができ、いっそう一人親方は本業に集中して取り組むことができるでしょう。
税務相談はこまめにすることもあるため、身近に頼れる税理士がいるのはとても心強いです。

しかし、税理士を雇うにはコストがかかり、メリットだけではなくデメリットもあります。
すぐ決断するのではなく、よく考えた上で税理士に依頼するかどうか判断しましょう。

 

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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。