一人親方の8割が知らない退職金のもらい方!今なら選べる退職金制度5選

この記事はこんな方におすすめです

退職金を用意したいと思っている一人親方さん

老後に充実したセカンドライフを送りたいと思っている一人親方さん

おすすめの退職金制度を知りたい一人親方さん

 

一人親方には退職金がないと思っていませんか?退職金は会社に勤めている人だけがもらえるものだと思っている人が多いです。
そんな方に朗報です!一人親方でも退職金がもらえる方法があるんです!
今回は一人親方と退職金についてお話します。

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1.建設業の一人親方は何歳まで働ける?

一人親方は一体何歳まで働けるのか、についてお話します。
一人親方は、サラリーマンと違い定年退職がありません。
そのため、メリットとしては自分に働く意欲や体力が続く限りは何歳になっても働き続けることができます。
世代によって仕事内容は異なります。

平成30年度の厚生労働省のデータでは、60〜69歳が全体の31.7%、70〜79歳が全体の10.1%。
シニアでも建設業の仕事を続けている一人親方が全体の40%もいます。
そして、60代の31.7%が全体の中で最も多い数字を表しています。

これは今一人親方として働いている方々にとって、ご自身の将来を描いた時に長く継続して働けるというのは一つの選択肢になるのではないでしょうか。

2.一人親方の8割が知らないこと:退職金は必要?

一人親方として働いている皆さんは、自分が一人親方を引退した後のセカンドライフをどのように考えているでしょうか。
せっかく長くお仕事を続けてきた後なので、新しい趣味を探す、奥様と旅行に行く、孫がいる方はお年玉やプレゼントを渡す、など年齢を重ねても楽しいことも待っています。

ただ、その反対に冠婚葬祭が増える、病院にかかる機会が多くなり、医療費がこれまでより多くなる、という可能性もでてきます。
実際に、医療費は60代を過ぎると若い世代に比べて多くなる傾向にあります。

一人親方を引退後、国から支給される年金の他に退職金の蓄えがあると、現役の時の生活水準を下げることなくセカンドライフを過ごしていけるのではないでしょうか。

 

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3.一人親方の8割が知らないこと:一人親方が退職金を準備した方がいいワケ

一人親方とサラリーマンの退職後の違いは、2つあります。
1つ目は、サラリーマンは退職した際に退職金を受け取ると思います。
しかし、一人親方は企業に勤めているわけではないため、退職金を一人親方ご自身で準備しなければなりません。
まずここが大きく違います。

また、退職金を受け取ると、通常の所得とは違う税率が適用されます。
これは、「退職所得控除」が適用され、勤続年数によって課税の金額が異なります。
退職金の金額が控除額に満たない場合には、課税対象にはなりません。
税制優遇を受けられるのはメリットとして大きいです。

2つ目は、65歳から支給される年金額が違います。
サラリーマンは、老齢基礎年金の他に老齢厚生年金が上乗せされる2階建て方式ですが、国民年金を納めている一人親方の皆さんは、老齢基礎年金のみの支給となります。
国民年金を満額きちんと納めていたとしても、現時点では給付されるのは月7万円ほどとされています。

65歳からも生活水準を下げないために、今から退職金としてこれからの生活に備える準備を始めることをお勧めします。

4.今なら選べる一人親方の退職金制度5選

これまで、退職金を準備した方がいい理由などを述べてきましたが、一人親方の皆さんが退職金として、将来の蓄えとして、備える方法は5つあります。

一人親方におすすめ1 建設業退職金共済

これは、建設業で働く人のために国が設けている制度です。
日額320円を納め、掛金を納めた期間によって退職金額が異なります。
例えば、10年間だと退職金として893,559円受け取れるものとなります。

一人親方におすすめ2 小規模企業共済制度

この制度は、中小企業や個人事業主が加入できる積立方式の退職金制度です。
毎月1,000〜7,000円積み立てをして、一括または分割で退職金として受け取ることができます。
満期が設定されていないため、急に入り用になった際には引き出すこともできます。

一人親方におすすめ3 iDeCo

これは、以前金融庁が老後2000万円不足というニュースがでてから、よく耳にする言葉ではないでしょうか。
上記2つと違いiDeCoは全額所得控除になり節税という面ではメリットだと思います。
ただ、iDeCoの場合注意しなければならない点があります。
それは、60歳になるまで引き出せないというところです。
また、加入時には初期費用、運用期間中には各手数料がかかるという点も念頭に入れておきたいところです。

一人親方におすすめ4 生命保険

民間の生命保険商品の中で、退職金や老後の資金として備えられるものは、「養老保険」「個人年金保険」になります。
どちらも貯蓄型の保険となりますが、養老保険は被保険者が満期を迎える前にもしものことがあっても、死亡保障として受け取ることができます。
満期を迎えた時には、保険期間満了となり満期金を受け取ることができます。

もう一つの個人年金保険は、一定期間積み立てをし、自分が設定した年齢を迎えると一括または分割で受け取ることができるものです。
どちらも生命保険商品のため、確定申告時には控除を受けることができます。

国民年金基金・付加年金

まず、国民年金基金は全国国民年金基金」「職能型国民年金基金」の2種類があります。
加入する場合は、2つのうちどちらか1つに加入することになります。
給付の型は、老齢年金の他に遺族一時金があります。
老齢年金の受け取り方にはいくつか種類があるため、ご自身で自分に合ったものを選択することが可能です。

次に、付加年金についてです。
これは、毎月400円と比較的安く老齢基礎年金を増やすことができます。
例えば、40年480ヶ月納めた場合の保険料総額は96,000円となります。
この金額とは別に付加年金として48,000円年金が増えます。
お手頃な価格で増やせる方法ではないでしょうか。

 

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5.まとめ

今回は、一人親方の退職金や将来の資金についてお話してきました。
一人親方には退職金がありませんが、国の制度やサービスを上手に活用して、自身の将来の資金として受け取ることができます。

既に何か備えているという一人親方もいるかもしれませんが、まだ何も始めてないよという方や、銀行に預けているだけという方は、今の生活を苦しめない程度にご自身にあったセカンドライフへの投資もスタートしてみてはいかがでしょうか。

 

 

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。