整骨院だけだと労災請求ができない！？　病院での診察が必要

公開日 / 2024年11月27日

この記事はこんな方におすすめです

整骨院と病院の違いを知りたい一人親方さん
整骨院での施術を労災請求したい一人親方さん
整骨院へ通院している一人親方さん

仕事中にケガをした際、整骨院(接骨院)か整形外科(病院)どちらに行くか、悩まれる方もいるでしょう。

整骨院(接骨院)と病院の違いについて、また、どちらに行くべきかについて説明します。

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１．整骨院(接骨院)と病院の違い
２．なんで医師の診断が必要？
３．整骨院の施術を労災請求できないということではない

１．整骨院(接骨院)と病院の違い

整骨院(接骨院)では柔道整復師(国家資格)が施術にあたり、病院では医師(国家資格)が治療にあたります。

柔道整復師は医師ではありません。

病院では検査(レントゲン、エコー)、診断、治療(注射、投薬、リハビリ)を行うことができます。

また、後遺症が残ったときは診断書を作成できます。

柔道整復師は医師ではないため、診断や診断書を作成することができません。

２．なんで医師の診断が必要？

整骨院(接骨院)はレントゲンやMRI設備を備えていません。

そのため、負傷した箇所や痛みの出ている箇所が骨折しているかどうか、正確な判断を下すことができません。

また、柔道整復師は後遺障害診断書を作成することができません。

そのため、整骨院(接骨院)のみに通院している場合、後遺障害等級認定申請ができないことになります。

ご自身のお身体のためにも、病院で詳しい診断を受けてください。

また、負傷してから受診までの時間が空いてしまうと、仕事との因果関係がないと言われてしまう事もあります。

負傷後は早めに病院を受診してください。

３．整骨院の施術を労災請求できないということではない

整骨院(接骨院)の施術を労災請求できないということではありません。

病院で診断を受け、整骨院(接骨院)への通院が必要と医師が判断した場合、その整骨院(接骨院)での施術を労災請求することができます。

整骨院(接骨院)での治療で悪化した場合、病院では責任がとれないという理由から整骨院(接骨院)との併用を禁止している病院もあります。

痛みを和らげるために整骨院(接骨院)へ通院したい場合は、まず医師に相談しましょう。

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監修者の紹介

元厚生労働省　厚生労働事務官
厚生労働大臣承認　愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC　アドバイザー

林　満

はやし　みつる

1971年に労働省（現厚生労働省）愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。