隠せば罰金、使えば信頼　一人親方労災保険の「正しい使い方」

現場監督として、「不注意で怪我をした人に労災を使わせると、こっちの責任を問われるのでは？」と不安になるかもしれません。

しかし、国の特別労災である「一人親方労災保険」は、本人の過失の有無にかかわらず、仕事中の事故であれば一律で補償される仕組みです。

脚立の固定忘れ

足元の端材に気づかず、資材を運搬中に転倒した

電動工具の取り扱いミスで指を切った

これらはすべて「わざと」でない限り、治療費や休業補償の対象となります。

元請け側が「君のミスなんだから我慢してくれ」と言う必要はまったくないのです。

「大ごとにしたくない」という理由で、一人親方に健康保険で治療を受けさせたり、事故をなかったことにしたりするのは、元請けにとって非常に大きな経営リスクを伴います。

法的な処罰の対象になる（労災隠し）

事故を隠蔽したり、虚偽の報告をしたりすることは「労災隠し」という立派な犯罪です。

発覚すれば労働安全衛生法違反に問われ、罰金等が科される可能性があります。

社会的信用の失墜と指名停止

労災隠しが明るみに出れば、公共事業の指名停止処分を受けたり、民間案件でも「コンプライアンスの欠如」として契約を打ち切られるなど、会社の存続に関わる事態を招きます。

後日、損害賠償トラブルに発展する

事故当時は「自分が悪いから」と言っていた一人親方も、数年後に後遺症が出た際、「あの時労災にしてくれなかったせいで生活が苦しい」と訴えを起こすケースは少なくありません。

正しく労災を申請しておくことは、元請けを将来のトラブルから守ることでもあるのです。

逆に、現場で事故が起きた際に、落ち込む一人親方に対し、「国の保険があるから、しっかり治して戻っておいで」と背中を押せる元請けは、業界内で非常に高い信頼を得られます。

しっかり労災請求をすすめる元請けは、「下請けや協力会社を大切にする会社」として口コミで評判が広がり、結果として質の高い職人が集まりやすくなることも。

隠し事のない現場は安全意識も高まり、大きな事故の抑制という最高のサイクルを生み出します。

一人親方の不注意による事故であっても、元請けが負い目を感じて隠蔽する必要はありません。

本人の過失があっても労災は下りる。

隠すことは、会社にとって致命的なリスク。

正しく申請させることが、元請けとしてのリスク管理。

「一人親方さん、まだ保険に入っていないな」「今の現場の安全管理を強化したい」とお考えの元請け様。

協力会社様への「一人親方労災保険RJC」への加入推奨は、現場と経営を同時に守る賢い選択です。