一人親方の労災保険料は別払い？知っておくべき本当の仕組み

日本の労災保険の制度では、労働者が労災保険料を負担することはないと法律でハッキリ決まっています。

一般的な会社員や現場の作業員さんの場合、労災保険料は全額を会社（事業主）が支払わなければなりません。

労災保険は、働く人を守るために事業主の責任で加入するものだからです。

まずは「働く人が自分で労災保険料を支払う必要はない」という基本を覚えておいてくださいね。

では、一人親方の場合はどうなるのでしょうか？

一人親方団体は、その団体を事業主とみなして、一人親方を労働者とみなして労災保険に特別加入しているという形をとっています。

ということは、一人親方団体は会員であるあなたから労災保険料を徴収するかしないかにかかわらず、国に対して労災保険料を支払う義務があるのです。

たとえ特別加入者から労災保険料を徴収しなくても、一人親方団体は労災保険料を国に納める義務があります。

会社が国に保険料を納めるのと同じことですね。

ここで大切なポイントです。一人親方団体が、会員から会費や手数料とは別に労災保険料を徴収していることが間違っているのです。

先ほどお伝えした通り、一人親方団体は「事業主」としての義務を持っています。

そのため、一人親方団体は、会員から徴収する会費や手数料の中から労災保険料を支払わなければならないのです。

「建設業の一人親方って労災保険料を支払わなければいけないの？」

そんな疑問を持つ方も多いですが、仕組み上、別枠で「労災保険料」を請求されるのは不自然なことなんですよ。