【2026年6月開始】在留カードとマイナンバーが合体！現場の確認ルールはどう変わる？

現場で一番多い不安が、「強制的に切り替えないと働けなくなるのか？」という点です。

特定在留カードは、従来の「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能を1枚に統合した新しいカードです。

2026年6月14日からの運用開始が予定されていますが、全員がすぐに切り替える義務はありません。

現在持っている在留カードは有効期限までそのまま使えます。次回のビザ更新のタイミングなどで、希望する人が新カードに切り替えていくという流れになります。

外国人のみなさんにとって、特定在留カードの最大のメリットは「手続きのワンストップ化」です。

これまでビザの更新時は、入管で新しい在留カードをもらった後、市役所へ行ってマイナンバーカードの延長手続きをするという2段階の手間がありました。

しかし新カードになれば、入管での許可と同時にマイナンバーの更新も完了し、市役所に行く手間が省けます。

一方で、注意点もあります。

新カードの発行には10日程度かかるため、今までのように即日交付はされません。

また、万が一カードを無くしてしまうと、「在留証明」と「マイナンバー」の両方を一度に失うことになり、警察への届け出や入管での通常の在留カード再交付など、復旧までに大きな時間と手間がかかってしまいます。

現場でのカード管理には今まで以上に注意が必要です。

元請け会社や現場担当者にとって最も重要なのが、入場時の「本人確認」ルールの変化です。

2026年6月以降、現場には従来の「在留カード」を持つ人と、新しい「特定在留カード」を持つ人が混在することになります。

就労制限の有無などの確認方法は同じですが、特定在留カードの有効期限は「在留期間の満了日」と「マイナンバーカードの有効期限」の早い方に設定されるため、期限管理のアナウンスがより重要になります。

そして、ここで絶対に注意すべきなのが「カードのコピー」です。

特定在留カードの裏面には、マイナンバー（個人番号）が記載されている可能性があります。

マイナンバー法の制限により、マイナンバーの取得が必要ない場面（現場の入場確認など）で裏面をそのままコピー・保管することは法律違反になる恐れがあります。

本人確認のためにコピーを取る際は「表面のみにする」か「裏面のマイナンバーをマスキングして隠す」といった、新しい社内ルールの徹底が必須です。

2026年6月から始まる「特定在留カード」は、外国人労働者にとっては手続きが楽になるメリットがある一方、受け入れる元請け会社にとっては「正しい本人確認と情報管理」がこれまで以上に問われることになります。

「コピーの取り方」や「有効期限の確認」など、現場で混乱が起きないよう今のうちから正しい知識を共有し、外国人の職人さんが安心して働ける現場づくりを進めていきましょう！