一人親方の法人成り（法人化）！ どんなときに法人成り（法人化）するの？ メリットとデメリット

1．一人親方の法人成り（法人化）とは？

一人親方の法人成り（法人化）とは、個人としての事業を廃止し、新しく法人を設立することです。 法人成り（法人化）すれば一人親方として個人事業主だったときの事業をそのまま継続できるのと同時に、資産・債務・名義なども引き継ぐことになります。 一人親方が法人成り（法人化）する場合は個人事業主の資産などを引き継いだパターンとなります。そのためかなり有利といえるでしょう。

2．一人親方の法人成り（法人化）のメリット

法人成り（法人化）するとどんな良いことがあるのか、それが１番気になりますよね。
一人親方が法人成り（法人化）するメリットについてここで紹介します。

一人親方が法人成り（法人化）するメリットは大きく４つあります。
①節税できる！
②社会的な信頼を得やすい
③経費の幅がひろい
④万一の時個人に返済義務がない！

①節税できる
一人親方が法人成り（法人化）した場合の大きなメリットの１つが税制面での優遇です。
一人親方では所得に比例して税率が高くなります。
しかし法人の場合は法人税が一定であるため売上が大きいほど法人成り（法人化）による節税効果は高まります。
所得の多い一人親方の方は法人成り（法人化）することで税負担が少なくなるのです。
更に、一人親方が法人成り（法人化）した場合、法人から支払われる役員報酬には給与所得控除が適用されます。
なので、支払う所得税や住民税が、一人親方として納めるよりも少なくなる可能性が高いのです。

②社会的な信頼を得やすい
やはり一人親方が法人成り（法人化）した場合、社会的な信頼が得やすく、法人との契約がとりやすくなります。
もちろん一人親方でも、堅実な経営をしている方は数多くいます。
同じように仕事をしていても会社によっては社会保険に加入している法人としか取引できないというところもあります。
資本金調達を行う場合においても社会的な信頼性の向上により、金融機関などからの融資が受けやすくなるなどのメリットもあります。

③経費の幅がひろい
一人親方が法人成り（法人化）することで、経費にできるものの幅が広がります。
まず、事業主の給料です。
一人親方が法人成り（法人化）すると事業主の給料は役員報酬となり経費として計上できます。
仕事場を社宅にするなど、経費にできるものが多くなります。
特に出張が多い人にうれしいのが、法人でなければ落ちない、出張手当という経費です。
こうして経費の範囲を広げて節税につなげられることも、法人成り（法人化）のメリットです。

④万が一の時個人に返済義務がない！
個人事業主である一人親方の場合には取引において生じた費用や金融機関などから借り入れた資金などは一人親方個人にその返済義務が生じます。 そのため、その家族の生活にも直接影響が及ぶ可能性があります。 しかし法人の場合は、これらの返済義務は法人である会社に発生するため、個人的な借り入れなどの特殊事情を除いては個人が返済責任を負う必要はありません。

3．一人親方の法人成り（法人化）のデメリット

法人成り（法人化）メリットがたくさんあって誰でも法人成り（法人化）したらいいのではと思いますよね。
しかしデメリットもいくつかあります。法人成り（法人化）のデメリットを紹介していきます。
デメリットとして大きく３つあります
①手間と費用がかかる
②法人税がかかる
③会計処理が複雑になる

①手間と費用がかかる

一人親方が法人を設立するためには、申請に必要な各種書類を作成して法務局へ提出する手間がかかります。 手続きについては自分自身で行うこともできますが、面倒な手間と労力がかかることから、司法書士などの専門家や専門機関に書類作成や手続きの代行を行ってもらうことが一般的です。 このため専門家等へ支払う代行手続きに関する費用も必要です。

②法人税がかかる

一人親方の場合、1年の利益が赤字であれば所得税や住民税は発生しません。 企業の場合はかならず税金の納付が必要になります。赤字の年でも法人住民税の均等割・地方法人税の支払いをしなければならなりません。

③会計処理が複雑になる

会計処理が複雑かつ煩雑になるので、それらを処理できる事務専属スタッフを雇用するか、税理士に顧問料を支払って会計をしてもらう必要が出てきます。

4．一人親方が法人成り（法人化）するタイミング

法人成り（法人化）したいけれどいったいいつ法人成り（法人化）したらいいのか。
法人成り（法人化）するのに最も良いタイミング知りたいですよね。
以下の３つに当てはまったら法人成り（法人化）していいタイミングといえるでしょう。
・売上が1,000万円を越えたとき
・社会保険に加入したいとき
・課税所得が多くなったとき

・売上が1,000万円を越えたとき
個人事業である一人親方の売上が1,000万円を超えるとその翌々年から消費税課税対象事業者となります。 しかし、法人成り（法人化）するとこの支払いが免除されるので、課税直前が最適な法人成り（法人化）タイミングといえます。

・社会保険に加入したいとき
法人の場合には社会保険に加入することができるので、厚生年金や健康保険、労災保険などの将来や労働時のリスクなどへの保証を必要とする場合には法人成り（法人化）を検討しましょう。

・課税所得が多くなったとき
個人事業における所得税と法人税は税率が異なります。 課税所得が一定額（800万円程度）以上になると所得税額が法人税額を上回るので、現状の課税所得額を踏まえタイミングを判断しましょう。

このように、一人親方が法人成り（法人化）するべきかの判断には税金や社会保険の制度など、多くのことを勘案する必要があるので、専門家への相談がおすすめです。
一人親方が法人成り（法人化）する場合の大きなメリットの１つに節税効果があります。 言い換えれば法人成り（法人化）のタイミングを間違ってしまうとこのメリットを享受することができなくなってしまいます。 その点を踏まえて適切なタイミングでの法人成り（法人化）を目指していきましょう。