労災保険は本人以外が払う？一人親方の内訳のウソを解説！

まず、日本の労災保険の一番大事なルールからお話しします。

普通の会社員や、皆さんが現場で雇う職人さんをイメージしてください。

実はお給料から「労災保険料」は1円も引かれていません。

なぜなら法律で、「働く労働者が労災保険料を負担することはない」と決まっているからです。

労災保険料は、100%全額を会社が支払います。

つまり、働く本人以外の「雇っている側」がすべて払うのが絶対のルールなのです。

「でも、自分は一人親方だから自分で払うのが当たり前では？」と思いますよね

ここがポイントです。

一人親方は本来「社長（事業主）」なので、そのままでは労災保険に入れません。

そこで国は、一人親方が労災保険に入れるように、次のような特別な形を作りました。

一人親方団体 ＝ 「会社」とみなす

加入する一人親方 ＝ 「社員（労働者）」とみなす

つまり、

一人親方団体という会社に、皆さんが社員として入っている形にするのです。

ルール通り、国に労災保険料を払う義務があるのは、本人以外である「会社（一人親方団体）」になります。

ですから、一人親方団体は、皆さんから保険料を集めているかどうかに関わらず、国に全額を納める義務があるのです。

ほかの一人親方団体では、会費とは別に「労災保険料は〇〇円」と分けて請求してくるところが多いですよね。

そのため、元請けさんから「内訳を出して」と言われて困る親方さんが続出しています。

でも、ここまで読んだ皆さんならもう分かりますよね！

社員とみなされる一人親方が、労災保険料を直接払うことは法律上ありません。

一人親方団体は、皆さんから集めた会費や手数料の中から、国へ労災保険料を払わなければいけないのです。

つまり、

会費と別に労災保険料を個別に集めること自体が、実は間違っています。

当団体（RJC）には、個別の内訳はありません。

いただく費用はすべて「会費」です。

その中から、本人以外である当団体が責任を持って国へ納めています。

内訳がないことこそが、法律を守った正しい運営をしている証拠なのです。

元請けさんに「内訳は？」と聞かれたら、「団体が会社で自分は社員扱いなので、個人としての保険料の内訳はないんです」と言えばバッチリ納得してくれますよ！

今回は、一人親方の労災保険料の正しい仕組みについて解説しました。

大切なポイントは次の3つです！

労災保険料は、本人以外の「会社」が全額払うのが国のルール

一人親方団体が会社になるので、国に払う義務は団体にある

会費と別に労災保険料を細かく分けるのは、本来の仕組みから外れている

仕組みがシンプルで、余計な心配をせずに現場に集中できるのが一番ですよね。

お困りごとは、「一人親方労災保険RJC」にお任せください！