【労災保険料は自分持ち？】一人親方の労災保険特別加入でよくある「誤解」

田中さんが一番困っていたのは、「税理士から内訳を求められているのに、組合から出してもらえず確定申告が進まない」ということでした。

一人親方として独立し、組合に入ったものの、「会費とは別に保険料も取られているのでは？」「内訳がないと税務署に突っ込まれるのでは？」と、仕組みがよく分からず不安を感じていらっしゃいました。

お金に関する処理が曖昧なままでは、安心して現場に集中できません。

オペレーターがお話を伺い、一人親方特別加入の仕組みをご説明しました。

大前提として、労働者が労災保険料を負担することはありません。

一人親方団体を通じて特別加入する場合、団体が「事業主」、一人親方ご本人が「労働者」とみなされます。

つまり、団体は加入者から保険料を集めるかどうかにかかわらず、国に対して労災保険料を支払う義務があるのです。

そのため、「会費とは別に労災保険料を徴収する」というやり方自体が、本来の仕組みとは異なります。

当組合は、会員の皆様からいただいた「会費」の中から、責任を持って国へ労災保険料を納めています。

だからこそ領収書に内訳はなく、全額を事業の「諸会費」としてシンプルに経費計上していただけるのです。

「領収書に内訳がない」という点については、一人親方ご本人だけでなく、税理士の先生からも直接お問い合わせをいただくことがよくあります。

「保険料の部分は所得控除にしたいが、どう処理すればいいか？」

といったご相談です。

しかし、当組合の仕組みをお伝えし、「内訳はないので、全額を諸会費として会計処理してください」とご案内すると、皆様スムーズにご納得され、確定申告を進められています。

一人親方の特別加入は、普通の民間保険とは違う独自の仕組みを持っています。

「労災保険料は自分持ちなの？」という疑問を持つのは当然のことです。

当組合の料金はすべてがクリアで、経費処理も「会費」として一括で計上できるため非常に簡単です。

内訳のことで悩む必要はありません。

もし、税理士さんへの説明や経理の手続きで迷うことがあれば、いつでもお気軽にお電話ください。

専門スタッフが分かりやすくサポートいたします。