外国籍でも一人親方労災に入れる?何が必要?

公開日 / 2026年9月11日
最終更新日 / 2026年9月11日
この記事はこんな方におすすめです
  • 外国籍の一人親方へ仕事を依頼する企業の担当者
  • 外国籍の方が一人親方労災保険へ加入できるか確認したい方
  • 申込み前に在留カードの確認方法を知りたい方
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はじめに

今回は。一人親方労災保険RJCへ
お電話で寄せられたご相談をご紹介します。

ご相談いただいたのは
企業の担当者である橋本さん(仮名)です。

橋本さんの会社では以前にも
一人親方労災保険の手続きをしたことがありました。

今回は外国籍の方について
一人親方労災保険へ加入できるのかを
事前に確認したいとのご相談でした。

「外国籍でも加入できるの?」

「在留カードは必要?」

「日本人と手続きに違いはある?」

今回は実際の電話相談をもとに
外国籍の一人親方の手続きを進める前に
確認したいポイントをご紹介します。

1.外国籍でも一人親方労災保険に加入できる?

橋本さんが最初に確認されたのは。

「外国籍の方でも一人親方労災保険へ加入できますか?」

という点でした。

結論からいうと
外国籍であることだけを理由に一人親方労災保険へ加入できないわけではありません。

ただし。誰でも一律に加入できるという意味ではありません。

建設業の一人親方労災保険は
労働者を使用しないで建設の事業を行うなど。
一人親方等として所定の要件を満たす方が対象です。

外国籍の方の場合は、これに加えて
日本でその仕事を行うことができる
在留資格であるかについても確認が必要になります。

2.外国籍の方は在留カードの確認が必要

続いて橋本さんから。

「通常の本人確認書類ではなく、在留カードを出すのですか?」

と質問がありました。

RJCでは外国籍の方からお申込みいただく場合、
在留カード または 特別永住者証明書を確認しています。

橋本さんへ
在留カードを提出していただき
内容を確認することをご案内しました。

ここで大切なのは
在留カードを持っているだけで
加入が決まるわけではないという点です。

実際に行う仕事と在留資格の内容を
確認する必要があります。

3.在留カードの何を確認する?

橋本さんからは

「在留カードの中身で加入できない場合もあるのですか?」

という質問もありました。

外国籍の方には。在留資格によって
行うことのできる活動に制限がある場合があります。

そのためRJCでは
提出された書類の内容を確認したうえで
手続きを進めています。

在留資格の名称だけを見て自己判断で加入できると決めないことが大切です。

4.外国籍だから費用が変わる?

橋本さんからは

「金額は特に同じですか?」

という確認もありました。

外国籍であることを理由に
別の金額になることはありません。

5.外国籍の方の加入で迷ったらRJCへご相談ください

橋本さんは最後に

「ホームページから申込みをして確認してもらう形ですか?」

と手続きの流れを確認されました。

RJCでは外国籍の方のお申込みについて
提出された在留カードなどを確認しながら
手続きを進めています。

「この在留資格で大丈夫なのか分からない」

「企業側でどの書類を用意すればいいのか分からない」

そのような場合は
申込み前にRJCへご相談ください。

特に、外国籍の方の加入可否は
国籍だけで判断するものではありません。

実際の仕事内容や働き方、
在留資格の内容を確認したうえで
手続きを進めることが大切です。

6.まとめ

今回は、企業担当者の橋本さん(仮名)から

「外国籍の方でも一人親方労災保険へ加入できますか?」

というご相談をいただきました。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 外国籍であることだけを理由に加入できないわけではない
  • 建設業の一人親方等としての要件を確認する必要がある
  • 外国籍の方は在留カードなどの内容を確認する
  • 在留資格によっては就労に制限がある場合がある

外国籍の方の加入は国籍だけで判断せず、在留資格と実際の働き方を確認することが大切です。

同じように外国籍の一人親方へ
仕事を依頼する予定がある企業の方も
分からない点があれば事前にRJCへご相談ください。

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。