建設業の一人親方労災保険のままで大丈夫？保守メンテナンスの人は労災保険を見直そう

ご相談者は、発電所や製鉄所などで働いています。

主な仕事は、煙突や設備の保守点検です。
高所作業用のゴンドラに乗り、
高い場所で設備を検査することもあります。

点検ではマンホールを開けるために、
工具でボルトやナットを外すことがあります。
パッキンなどの部品を交換する場合もあります。

このような作業があるため、ご相談者は
建設業の一人親方労災保険に加入していました。

しかし、仕事の中心は工事ではなく、
設備の点検や検査です。

そこで、現在の加入区分が仕事内容に
合っているのか不安を感じ、RJCへ相談されました。

高所で働く仕事には、大きな危険があります。

しかし、高所作業を行うという理由だけで、
建設業に該当するとは限りません。

工具を使うかどうかだけでも判断できません。
次のような点を確認する必要があります。

• 建物や設備を新しく設置する仕事か
• 設備を修理または改修する仕事か
• 建物や設備を解体する仕事か
• 完成した設備を検査する仕事か
• 日常的な保守や点検が中心か

例えば、煙突を新しく造る仕事は、
建設工事に当たる可能性があります。
煙突を大きく修理する仕事も同様です。

一方、煙突の状態を確認することが中心なら、
保守点検業務に当たる可能性があります。

作業する場所だけではなく、
そこで実際に何をしているかが重要です。

保守点検では、工具を使うことがあります。

マンホールを開けるためにボルトを外したり、
古くなったパッキンを交換したりする場合もあります。

このような作業があるからといって、
必ず建設業になるわけではありません。

ただし、修理や交換の内容、規模、目的によっては、
建設工事に当たる可能性があります。

判断するときは、次の内容を整理しましょう。

• どのような場所で働くか
• 点検と工事のどちらが中心か
• 設備の修理や改修を行うか
• どのような工具を使うか
• 何を取り外し、何を取り付けるか
• 契約書や注文書に何と書かれているか

「メンテナンスをしています」と伝えるだけでは、
判断に必要な情報が不足する場合があります。

作業の目的、工程、交換する部品、
契約上の業務内容まで具体的に伝えることが大切です。

以前は、労災保険へ特別加入できる
一人親方、フリーランスの業種や職種が限られていました。

制度が改正され、2024年11月1日からは、
企業などから業務委託を受ける一人親方、フリーランスが、
業種や職種を問わず特別加入の対象となりました。

ただし、すべての一人親方、フリーランスが
同じ区分で加入するわけではありません。

企業などから委託を受ける業務が、
建設業の一人親方など、別の特別加入制度の
対象となる場合があります。

その場合は、原則として、その事業や作業を扱う
特別加入団体へ申し込むことになります。

「一人で働いているから一人親方」
「会社の代表だからフリーランス」

このように肩書だけで加入区分を
判断することはできません。

委託元との関係や契約内容、
実際の仕事内容を確認する必要があります。

労災保険へ特別加入していても、
加入区分と実際の仕事内容が
合っていない場合があります。

特別加入者の業務災害として認められる範囲は、
加入している事業や作業の内容などを踏まえて、
事故ごとに判断されます。

特に、次のような方は加入内容を確認しましょう。

• 建設現場で検査だけをしている
• 設備の点検と修理の両方をしている
• 高所作業があるため建設業だと思って加入した
• 元請会社から急いで加入するように言われた
• 申込時に詳しい仕事内容を伝えていない
• 加入後に仕事内容が変わった

加入証明書を持っていることだけでなく、
実際の仕事に合った区分へ加入しているかを
確認することが大切です。

保守点検の仕事は、作業の内容によって
加入区分の判断が難しいことがあります。

特に、点検と修理の両方を行う方は、
それぞれの作業内容を整理して確認しましょう。

RJCでは、実際の仕事内容を確認したうえで、
加入についてご案内します。

相談の際は、次の資料があると、
仕事内容を確認しやすくなります。

• 契約書
• 注文書
• 作業手順書
• 仕事内容が分かる写真や資料

現在、別の団体へ加入している方も、
まずは今の加入内容が仕事に合っているかを
確認しましょう。

加入区分、費用、乗り換えについて
分からないことがある方は、
RJCへ申込み、見積り、問い合わせをご検討ください。

煙突や設備の保守点検を行っていても、
高所作業や工具の使用だけで
建設業に当たるとは判断できません。

点検、修理、改修、交換など、
実際に行う作業の目的と内容を
具体的に確認する必要があります。

加入を検討するときは、仕事内容と契約内容を
特別加入団体へ詳しく伝えましょう。

すでに加入している方も、仕事内容が変わった場合や、
現在の区分に不安がある場合は、
加入内容をあらためて確認してください。

この記事は、労災保険制度について
一般的に説明したものです。

実際の加入可否や労災保険給付は、
仕事内容、契約関係、事故時の状況などをもとに、
関係機関によって個別に判断されます。

• 厚生労働省「令和6年11月1日から『フリーランス』が労災保険の『特別加入』の対象となりました」
• 厚生労働省「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」