一人親方と税金。個人事業税って何？俺は払わないといけない？

1．一人親方と個人事業税：個人事業税って何？

個人事業税をはじめて聞いた一人親方さんも、聞いたことはあるけどよくわからない、という一人親方さんもいらっしゃると思います。
個人事業税とは、個人事業主が都道府県に対して納める地方税の一つです。

一人親方さんも個人事業主に該当するので個人事業税を支払います。
個人事業税を納付するのはすべての業種に該当するわけではなく、法律で定められた７０の業種となっています。

また個人事業税の税率も業種により異なり、税率は３％～５％となっています。
一人親方さんが従事している建設業はこの法定業種に該当しており、５％の税率となっています。

2．一人親方と個人事業税：個人事業税はどうやって払えばいい？

一人親方の皆さんは、個人事業税をどうやって払えばいいのでしょうか。
個人事業税を支払うには、３月１５日までに前年に得た所得を各都道府県の税務署に申告する必要があります。
納付の時期は原則として８月末日と１１月末日の２回に分けられます。

ただ、所得税の確定申告をしている一人親方さんの場合は、すでに個人事業税を納付しているため、改めて個人事業税単独で申告する必要はありません。

一人親方さんが個人事業税を支払う方法はいくつかあります。
・各都道府県税事務所での支払い
・口座振替
・コンビニでの支払い
・クレジットカード納付等

一人親方さんご自身にあった方法で、納付期日までに支払いをしましょう。

3．一人親方と個人事業税：一人親方が個人事業税を払わなくていい方法は？

一人親方さんの個人事業税について紹介してきましたが、一人親方さんは必ず個人事業税を払わないといけないのでしょうか。
一人親方さんは、個人事業主であるのと、法定業種に該当するので個人事業税を支払いする義務があります。

だた、次の条件に当てはまるときは、一人親方さんは個人事業税を払わなくてもよいです。
その条件とは以下の３つです。

事業所得が２９０万円以下の場合

一人親方さんの年間の事業所得税が２９０万円以下の場合、個人事業税を支払う必要がなくなります。
この事業所得とは、一人親方さんが仕事で得た収入総額から必要経費を差し引いた金額のことをいいます。

なぜ290万円かというと、「事業控除」というものがあり、その控除額が年間290万円だからです。

注意点としまして、年度の途中で一人親方として独立した場合は、
事業主控除の額を月割りして計算するため、事業所得税が290万円以下でも、支払う義務がある可能性があります。
年度の途中で独立した一人親方さんは東京都主税局のホームページに控除額の記載があるので確認をしてみてください。

前３年の赤字の繰り越しがある場合

一人親方さんの事業の所得が赤字になった場合は、その金額を翌年以降の３年間にわたり繰越控除ができます。
たとえば、一人親方さんの事業の所得が前年に50万円の赤字があり、今年の所得は３00万円の場合です。
前年の赤字は繰越控除できるので、今年の事業所得は250万円となります。
事業所得が290万円以下となるので、この場合一人親方さんは個人事業税を支払う必要がなくなります。

その他の繰越控除がある場合

一人親方さんが「被災事業用資産の損失の繰り越し控除」に該当する場合は、個人事業税を支払う必要なくなります。
「被災事業用資産の損失の繰り越し控除」とは震災・風水害・火災などによる被害によって損害が生じた場合、翌年以降の３年間繰越控除を受けられるものです。

4．一人親方と個人事業税：一人親方が払う税金は何がある？

一人親方さんが払う税金は個人事業税以外にもあります。それは所得税、住民税、消費税の３つです。

所得税

所得税とは一人親方さんの１年間の所得に対して課税される税金です。
確定申告の内容に基づき、納税が行われます。

住民税

住民税は一人親方さんが住んでいる自治体に対して納める税金です。
個事業税と同じ、都道府県に納める地方税です。
毎年６月頃に納付書が送付されます。

消費税

消費税は物やサービスの売買の際にかかります。
課税売上高、又は給与支払額が1000万円を超える一人親方さんが消費税の課税対象になります。
一人親方さんの課税売上高、又は給与支払額が1000万円を超えた場合は「消費税課税事業者届出書」の提出が必要になります。
該当する一人親方さんは必ず提出しましょう。