【電話でのご相談】外国人の特定技能・技能実習は一人親方労災保険に加入できる？

佐藤さんから最初にあった質問は
外国籍の方が加入できるかというものでした。

RJCの担当者が在留資格を確認すると
永住者ではないとのことでした。

さらに詳しくお聞きすると
対象となる2名は特定技能と技能実習の方でした。

外国籍であることだけを理由に
一人親方労災保険の対象外になるわけではありません。

しかし、在留資格と実際の働き方によって
加入できるかどうかが変わります。

担当者は、必要書類を確認したうえで
加入できるか判断することをご案内しました。

ここが今回の相談で最も重要な点です。

特定技能や技能実習の方は
原則として会社などに雇用されて働く立場です。

一人親方とは、建設業で
労働者を使用せずに事業を営む自営業者などを指します。

会社に雇用されて働く労働者とは
労災保険の仕組みが異なります。

特定技能の場合

特定技能は、日本の会社などとの
雇用契約に基づいて働く在留資格です。

建設分野でも特定技能の方が働いていますが
通常は受入企業との雇用契約が必要です。

そのため、特定技能の在留資格があるだけで
一人親方として働けるわけではありません。

技能実習の場合

技能実習の方も、実習を行う会社などと
雇用契約を結んで働きます。

技能実習生を、単に一人親方として扱い
特別加入させることは適切ではありません。

技能実習中の仕事でけがをした場合は
原則として労働者を対象とする労災保険の問題になります。

外国籍でも一人親方になれる場合は？

外国籍の方でも、適法に自営業を行える在留資格があり
実際に建設業の一人親方として働いている場合は
特別加入の対象になる可能性があります。

ただし、在留資格だけでなく
契約関係や実際の仕事の進め方も確認が必要です。

会社で働く労働者を、形式だけ
一人親方として扱うことはできません。

佐藤さんのように外国籍の方の加入を考えている場合
まずは次の内容を確認しましょう。

• 在留資格は何か
• 在留期間は有効か
• 会社との雇用契約があるか
• 個人で建設工事を請け負っているか
• 実際にどのような建設作業をするか

特に重要なのは
会社に雇用されているのか
自営業者として働いているのかという違いです。

会社に雇われて働いている場合は
原則として労働者の労災保険の対象になります。

一方で、建設業の一人親方として働く場合は
所定の要件を満たすことで特別加入を利用できます。

必要書類も確認しましょう

外国籍の方がRJCへ加入を希望する場合は
本人確認書類などの提出が必要です。

例えば、在留カードを持っている方は
有効期限内のカードの両面を確認します。

また、契約や働き方の確認が必要な場合は
追加資料の提出をお願いすることがあります。

書類を提出しただけで
必ず加入できるわけではありません。

在留資格や働き方を確認したうえで
加入できるか判断する必要があります。

佐藤さんからは、費用についても質問がありました。

「いくらくらいですか？」

担当者は、RJCのホームページにある
無料見積りをご案内しました。

見積り画面では、加入期間などの条件を選んで
金額を確認できます。

また、佐藤さんは2名の代理申込みを
希望されていました。

RJCでは、一人親方ご本人の同意を得たうえで
代理の方が手続きを進めることもできます。

担当者は、見積り画面で「代理の方」を選択する
手続き方法をご案内しました。

電話終了後には、ホームページの案内を
SMSで送ることをお伝えしました。

ただし、代理申込みができることと
加入対象になることは別の問題です。

今回のように特定技能や技能実習の方については
申込みを進める前に加入要件の確認が重要です。

また、申込み後はRJCの担当者が
内容や提出書類を確認して手続きを進めます。

申込みを送信しただけで
加入が完了するわけではありません。

外国籍の方の一人親方労災保険は
在留資格と実際の働き方を確認する必要があります。

特に、特定技能や技能実習など
会社との雇用契約がある方は注意が必要です。

加入を検討している方は
次の情報を整理しておくと確認が進めやすくなります。

• 在留資格の種類
• 在留カードの記載内容
• 雇用契約の有無
• 実際の仕事内容
• 仕事の発注元との契約関係

RJCでは、申込み内容や必要書類を確認し
加入手続きをご案内しています。

一人親方の特別加入が適切かどうか
不明な場合は、申込み前にご相談ください。

なお、在留資格によって認められる活動の範囲は
出入国在留管理庁などへの確認が必要になる場合があります。

今回は、佐藤さん（仮名）から寄せられた
外国籍の方2名の労災保険についてのご相談でした。

大切なポイントは次のとおりです。

• 外国籍でも条件を満たせば一人親方労災保険に加入できる場合がある
• 特定技能や技能実習は原則として雇用契約に基づく働き方である
• 会社に雇用される労働者と一人親方では労災保険の仕組みが異なる
• 代理申込みでも本人の在留資格と働き方の確認が必要
• 見積りや申込みだけで加入が確定するわけではない

佐藤さんには、ホームページでの見積りと
代理申込みの方法をご案内しました。

ただし、2名の加入可否については
必要書類などを確認してから判断することになります。

外国籍の方の労災保険で迷ったときは
まず在留資格と雇用関係を確認しましょう。

ご自身の働き方に合った制度を選ぶことが大切です。

• 厚生労働省｜特別加入制度とは何ですか
• 出入国在留管理庁｜特定技能制度に関するQ&A
• 厚生労働省｜外国人労働者にも労働関係法令の適用があります