一人親方と厚生年金！入らなくていい方法はある？１円でも手取りを増やしたい！

1．一人親方と厚生年金：厚生年金って何？

日本の公的年金制度は２階建て構造であり、１階部分は20歳以上～60歳未満の全ての国民に加入義務がある国民年金です。
一方、２階部分にあたるのが厚生年金であり、国民年金に上乗せされて支払われる年金です。

厚生年金は会社に所属し、かつ要件を満たしている人が必須で加入する年金です。

では、会社に雇用されず、労働者を雇わず、自分自身や家族とだけ事業を行う一人親方は、厚生年金に加入しなければならないのでしょうか？

2．一人親方と厚生年金：厚生年金に入らなくていい方法はある？

厚生年金は会社に所属する人が自動的に加入する公的年金です。
そのため、個人事業主である一人親方は厚生年金には加入できません。
一人親方であれば、厚生年金の話は関係なさそうですね。

ただ、一人親方であっても、実際には仕事の指示や指揮監督を受けているといったことで、その一人親方は労働者に当たると判断され、会社で厚生年金に加入するべき場合があります。

現場で働く一人親方の働き方が事業者(請負)としての働き方なのか、労働者としての働き方なのか、確認してから社会保険の加入を進めましょう。
(働き方のチェックはここでできます。国土交通省・みんなで進める一人親方の保険加入【一人親方向け】http://www.mlit.go.jp/common/001002165.pdf)

どちらの働き方に当たるのか分からないときは、社会保険労務士などの専門家や公的機関に相談してみましょう。

また、一人親方であっても、法人格を有して事業をしている一人親方の場合(いわゆる「一人法人」)は、厚生年金に加入することになります。

まとめると、一人親方が厚生年金に入らなくていい方法としては、
労働者に当たる働き方をしていないこと
法人化していないこと
となります。

3．一人親方と厚生年金：厚生年金と国民年金の違いは？

では、一人親方が加入できない厚生年金と一人親方が加入する国民年金はどう違うのでしょうか？　具体的な違いを挙げます。

違い1：保険料

厚生年金は、加入者の給料によって納める保険料が異なる
国民年金は、保険料は一律

違い2：保険料の支払い方法

厚生年金は、保険料の支払いは加入者と会社が半分ずつ負担
国民年金は、加入者が保険料の全てを負担

違い3：免除・納付猶予の制度

厚生年金は、保険料は毎月の給料から天引き　免除・納付猶予の制度はない
国民年金は、所得が少ない人は保険料の免除・納付猶予の制度を利用できる
(※保険料の免除・納付猶予を受けた場合、その分受給できる年金額が減ります。)

違い4：受け取れる年金額

老齢年金として受け取れる年金額は、国民年金より厚生年金の方が多い

令和２年度の平均年金月額は
国民年金の場合56,358円
厚生年金の場合144,366円

国民年金のみに加入の一人親方は、老後の生活資金が不十分では…と感じるかもしれません。

また、国民年金と厚生年金から成る公的年金は、老後に受け取れる老齢年金だけではありません。
ほかに、障害年金、遺族年金があります。

障害年金は、病気やケガで障害認定を受けたときに支給されます。
遺族年金は、被保険者が死亡したときに遺族に年金が支給されます。

厚生年金に加入していれば、基礎年金(国民年金)に上乗せして支給されます。
国民年金のみに加入の一人親方は、この点でも不安を感じるかもしれません。

4．一人親方と厚生年金：一人親方は国民年金だけで足りる？

一人親方が国の保険制度として加入できるのは、前述の通り、国民年金のみです。
となると、一人親方が将来に対してできる対策とは何か…
一人親方が厚生年金に加入できないことにより考えられるリスクと共に考えてみましょう。

《一人親方は老後の資金を貯めておかなくてはならない》
平均寿命が伸び続けている現代では、定年後も20～30年は生きると想定しなければなりません。
その分、一人親方は老後の資金を多く用意する必要があります。
65歳以降に受給できる年金額は、厚生年金の有無によって大きな影響を受けます。
厚生年金のない一人親方が国民年金のみで生計を立てるのが困難であれば、不足する分は全て貯金を切り崩すことになります。

定年後も一人親方として働き続けるのであれば、その一人親方は会社員よりも長く収入を確保することはできます。
しかし、一人親方の仕事は体力勝負、一人親方としていつまで働き続けられるかわかりません。
そのため、老後の生活資金に対して不安に思う一人親方や一人親方の家族も少なくありません。

一人親方の皆さん、今から一人親方の老後を強く意識し、事前に計画を立てておきましょう。