労災保険率(労災保険料率)が変わる！？　令和6(2024)年4月から何が変わるの？

公開日 / 2023年12月22日

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一人親方様のこうしたニーズに応えるのが、全国延べ5万人が加入しているRJCの労災保険です。
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１、労災保険率(労災保険料率)とは
２、労災保険率(労災保険料率)が変わるとどうなる？
３、まとめ

１、労災保険率(労災保険料率)とは

労災保険率(労災保険料率)とは、労災保険を計算するために用いられる料率のことです。

労災保険率(労災保険料率)は、業種の種類や規模に応じて、厚生労働省によって定められています。
令和5(2023)年度現在の労災保険率(労災保険料率)は、以下のとおりです。

第二種特別加入　建設業の労災保険率(労災保険料率)　1000分の18

労災保険率(労災保険料率)は、労働災害の発生状況や経済状況などを考慮して、毎年見直しをされています。

２、労災保険率(労災保険料率)が変わるとどうなる？

令和6(2024)年4月からの労災保険率(労災保険料率)が変わることが、令和5年12月22日の第110回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会で決定しました。
令和6(2024)年4月からは、下記の通り労災保険率(労災保険料率)が変わります。

第二種特別加入　建設業の労災保険率(労災保険料率)　1000分の17

労災保険率(労災保険料率)が変わると、一人親方さんにお支払いいただく、労災保険料(労災保険料率)が変わってきます。

３、まとめ

労災保険率(労災保険料率)が変更されると、一人親方さんが支払う保険料も変更されます。
一人親方労災保険RJCでは、労災保険率(労災保険料率)の変更に伴う追加の保険料は請求いたしません。
そのため、労災保険率(労災保険料率)が変更されても、そのまま一人親方労災保険をご利用いただけます。

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監修者の紹介

元厚生労働省　厚生労働事務官
厚生労働大臣承認　愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC　アドバイザー

林　満

はやし　みつる

1971年に労働省（現厚生労働省）愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。