一人親方の下請けは何次まで？知っておきたい下請け構造

公開日 / 2024年2月6日

この記事はこんな方におすすめです

元請けから仕事受注している一人親方
下請けを使っている一人親方
下請けは何次までいいのか知りたい一人親方

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１、下請けについて
２、下請けは何次まで可能か
３、まとめ

１、下請けについて

下請けとは、ある会社が引き受けた仕事の全部もしくは一部を、さらに引き受けて行うことです。
仕事の一部を行う企業を「下請け業者（会社）」もしくは「下請け」と呼んでいます。
元請けは発注者と受注契約をしますが、下請けは元請と契約します。

２、下請けは何次まで可能か

日本建設業連合会は2009年「下請けは原則3次以内」という基本方針を出しています。
さらに、2014年には4年後の平成30年までに可能な範囲で２以内を目指すという方針もだしています。
なぜダメなのか？それは元請けの管理が行き届かないからです。
元請は品質や安全管理において工事全体の責任を担っています。
ですが、下請けが何層もあればあるほどその管理が行き届かなくなります。
下請けは同じ会社ではないので、コンプライアンスや考え方の違いによる掛け違いなどで現場の統制をとるのが難しく、工事の質や安全管理に問題が起きてくる為です。

３、まとめ

いかがでしたでしょうか？
「重層下請け構造」という言葉が昔からありますが、たくさんの問題点があり改善が求められてきました。
これを機に、「下請け」という定義を今一度見つめ直し、建設業現場の環境設備、技能労働者の処遇改善、育成、定着が推進される業界を作っていきましょう。

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監修者の紹介

元厚生労働省　厚生労働事務官
厚生労働大臣承認　愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC　アドバイザー

林　満

はやし　みつる

1971年に労働省（現厚生労働省）愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。