電気管理技術者の労災保険!点検だけでも建設業?

公開日 / 2026年11月9日
最終更新日 / 2026年11月9日
この記事はこんな方におすすめです
  • 電気主任技術者の免状を持っている方
  • 電気設備の点検や保守管理をしている方
  • どの労災保険に入ればよいか迷っている方
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はじめに

**「電気の点検だけならフリーランス労災?」**

ちょっと待ってください!

電気管理技術者は、工事をしなくても建設業の労災保険の対象になる場合があります。

加入前に知っておきたい注意点をご紹介します。

1.電気管理技術者は建設業の労災保険?

**電気管理技術者は、建設業の一人親方労災保険に加入できる場合があります。**

 

 

厚生労働省の資料にも、電気管理技術者が建設業の対象に含まれることが書かれています。

 

 

対象となるのは、電気主任技術者の免状を持ち、電気設備の持ち主から仕事を任されている個人事業主などです。

 

 

例えば、次のような仕事です。

 

– 電気配線などの工事
– 電気設備の保守や維持管理
– 電気設備の安全を守る保安業務
– 電気設備の点検や測定、試験
– 故障したときの応急修理

 

つまり、電気工事をしている方だけが対象ではありません。

 

 

**電気管理技術者として何をしているかが大切です。**

 

 

2.電気の点検だけでも対象になる?

「工事はしないからフリーランス労災でいいよね?」

 

 

そう思っていませんか?

 

 

実は、電気管理技術者の場合は注意が必要です。

 

 

電気主任技術者の免状を持ち、契約に基づいて電気設備の点検や測定、試験を行う場合も、建設業の対象になることがあります。

 

 

一方で、一般的な機械の点検やメンテナンスは、フリーランス労災の対象になる場合があります。

 

 

**「点検だからフリーランス」とは決められないのです。**

 

 

仕事の内容と契約を確認せずに加入すると、仕事中にケガをした際、補償を受けられないおそれがあります。

 

 

3.労災保険を選ぶ前に確認すること

電気管理技術者の方は、労災保険に申し込む前に次の3つを確認しましょう。

 

 

– 電気主任技術者の免状を持っているか
– 電気設備の持ち主と委託契約を結んでいるか
– 点検、保安管理、修理など、どんな仕事をしているか

 

 

免状を持っているだけで、必ず建設業の対象になるわけではありません。

 

 

また、電気管理技術者以外の仕事もしている場合は、それぞれの仕事について確認が必要です。

 

 

**加入する保険を間違えないことが大切です。**

 

4.まとめ

電気管理技術者は建設業の労災保険の対象になる場合があります。

 

電気工事だけでなく、点検や保安管理も対象に含まれる場合があります。

 

電気主任技術者の免状だけでなく、契約と仕事内容の確認が必要です。

 

 

加入する労災保険に迷ったら、一人親方労災保険RJCへご相談ください。

 

 

お困りごとは、「一人親方労災保険RJC」にご相談ください!

 
監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。