俺も対象?一人親方の個人事業税と知っておきたい節税の基本

公開日 / 2026年8月18日
最終更新日 / 2026年8月18日
この記事はこんな方におすすめです
  • 個人事業税の通知が届いて驚いている一人親方さま
  • 自分が個人事業税を払う必要があるのか知りたい方
  • 忙しくて税金や労災保険の手続きをする時間がない方・ご家族さま
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はじめに

現場仕事で忙しい中、急に届く税金の書類に「これって払わなきゃダメ?」と不安になりますよね。

 

今回は一人親方さまに関係のある「個人事業税」の仕組みや節税の考え方を、やさしく解説します!

1.個人事業税ってどんな税金?一人親方も対象になる?

個人事業税とは、個人で事業を行っている人が都道府県に納める地方税のことです。

 

道路や警察など、みんなが使う公共サービスを利用して事業を行っているため、その経費の一部を負担しましょうという仕組みになっています。

 

建設業で働く一人親方さまも個人事業主ですので、基本的にはこの税金の対象業種(請負業など)に含まれます。

 

ただし、「事業をやっている人全員が必ず納めなければいけない」というわけではありません。

 

所得(儲け)の金額によっては、税金が0円になるケースもたくさんあります。

2.控除がある?個人事業税がかかる人・かからない人

個人事業税には「事業主控除」という嬉しい制度があり、年間で290万円の控除が認められています。

 

つまり、1年間の「事業の稼ぎ(売上から必要経費を引いた金額)」が290万円以下であれば、個人事業税はかかりません。

 

税額の計算もシンプルで、基本的には「(所得 − 290万円)× 税率(建設業は主に5%)」となります。

 

年間所得が290万円を超えた場合のみ税金が発生するため、「一人親方になったからといって絶対に払うもの」と焦らなくても大丈夫ですよ。

3.一人親方が知っておきたい節税のポイント

個人事業税をしっかり節税するためには、日頃の「経費」を正しく計上することが一番の近道です。

 

仕事で使う工具の購入費、現場へのガソリン代や高速道路料金、作業着代、仕事用の携帯電話代などはすべて事業に必要な経費になります。

 

領収書やレシートを捨てずに保管し、もれなく経費として計上することで、課税対象となる所得を抑えることができます。

 

また、確定申告を正しく行うことも大切です。申告漏れがあると無駄な税金がかかってしまうこともあるので、

 

忙しい方はご家族に協力してもらいながら領収書を整理しておくと安心ですね。

4.まとめ

個人事業税は、年間の所得が290万円を超えたときにかかる税金です。

 

日頃から経費の領収書をしっかり残して節税対策をしておけば、慌てる必要はありません。

 

現場仕事で毎日忙しく、「手続きや書類のことがよくわからない…」という一人親方さまやご家族さまもご安心ください。

 

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監修者の紹介

林満

元厚生労働省 厚生労働事務官
厚生労働大臣承認 愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC アドバイザー

林 満

はやし みつる

1971年に労働省(現厚生労働省)愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。