在留資格が特定技能！一人親方の労災保険に加入はできる？

公開日 / 2023年12月28日

この記事はこんな方におすすめです

一人親方として働きたい外国人の方
一人親方の労災保険に加入したい外国人の方
外国人を雇いたい一人親方さん

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一人親方様にとって、労災保険の加入は悩ましい問題です。

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１、在留資格とは？
２、在留資格が特定技能とは？
３、まとめ

１、在留資格とは？

在留資格とは、外国人が日本に滞在する間に一定の活動を行うことができる証明です。
一定の身分や地位を有する者としての活動を行うことができることを示す「入管法上の法的な資格」のことを指します。
外国人は、この法的な資格に基づいて日本に在留し、日本で活動することができます。

２、在留資格が特定技能とは？

「特定技能」とは建設、農業、漁業などの14業種で許可されている在留資格です。
許可業種には建設業も含まれていますが、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」によると、
「雇用形態について、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする」とされています。

一人親方は請負のため、在留資格が特定技能の場合は一人親方としての働き方は出来ません。

３、まとめ

いかがでしたか？
在留資格には種類があり、「特定技能」と書かれている場合は一人親方として働けるとは限りません。
外国人の一人親方が労災保険の加入手続きをする際には、外国人の一人親方を雇用する側も働く側も、在留資格を定期的に確認して、トラブルを未然に防ぎましょう。

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監修者の紹介

元厚生労働省　厚生労働事務官
厚生労働大臣承認　愛知労働局承認
一人親方労災保険RJC　アドバイザー

林　満

はやし　みつる

1971年に労働省（現厚生労働省）愛知労働基準局に入局。以降、名古屋東労働基準監督署や瀬戸労働基準監督署、愛知労働局で労災補償課および労働保険適用課にて奉職。適用指導官、職業病認定調査官、労災第一課長、労災保険審査官、労災管理調整官を歴任。特に特別加入制度の手続きや給付に関する相談対応に精通し、職業病認定調査官や労働者災害補償保険審査官としても活躍。2022年までの50年以上にわたる実務経験を持つ労災保険のエキスパート。現在はスーパーゼネコンの安全協力会において特別加入の相談指導を行っている。