給付基礎日額はどう決める？家計と補償、提出書類のバランス

給付基礎日額とは、労災事故で働けなくなった時に国から支払われる「休業補償」の計算の元になる金額のことです。

この日額を高く設定すれば、ケガをした時にもらえるお金は増えますが、その分、支払う保険料も高くなります。

逆に、日額を低く設定すれば保険料は安く抑えられますが、いざという時の補償も少なくなります。

「毎月の支払いを楽にしたい」という気持ちと、「万が一の時に生活を守りたい」という気持ちのバランスが大切です。

ここで、代理でお申し込みをされる方にぜひ知っておいてほしい重要なポイントがあります。
給付基礎日額を「16,000円」以上に設定される場合は、市区町村が発行する「所得証明書」などの提出が必要になります。

「とにかく急いで加入させたい！」「役所に行く時間が取れない！」という場合は、書類提出が不要な14,000円以下の範囲で選ぶと、お手続きがとってもスムーズですよ。

※なお、一人親方労災保険RJCでは、健全な運営のため高額すぎる日額には制限を設ける場合があります。

お申し込み画面で選択できる範囲を確認してみてくださいね。

とりあえず現場に入るために「一番安い3,500円でいいよ」と言われる旦那さんも多いです。

確かに、現場で見せる「会員証」を発行するだけなら、どの日額でも効力は同じです。

しかし、もし大きなケガをして数ヶ月働けなくなった時、日額3,500円だと休業補償（1日あたり2,800円）だけでは生活費を賄えない可能性があります。

特にお子様がいらっしゃるご家庭やローンがある場合は、「書類不要で入れる範囲の中で、なるべく手厚いもの（10,000円〜14,000円など）」を選ぶのが、代理で手続きをする方の「賢い選択」と言えます。

給付基礎日額は、万が一の時に家族を支える「命綱」の太さのようなものです。

手続きの手軽さと、いざという時の安心感。その両方を考えて、旦那さんにぴったりのプランを選んであげてくださいね。

プラン選びや必要書類のことで迷ったときは、いつでもお気軽にご相談ください。
お困りごとは、「一人親方労災保険RJC」にお任せください！