知っていた？2027年から一人親方の事故も報告対象に！労災加入を確認しよう

2027年1月1日から、一人親方などの
個人事業者等に関する新しい報告制度が始まります。

一人親方が仕事中の事故により死亡した場合や、
4日以上休業した場合、注文者等が労働基準監督署へ
報告しなければならない可能性があります。

これまで以上に、元請会社や注文者には、
一人親方の事故を把握して対応することが
求められるようになります。

ただし、事故を国へ報告したからといって、
一人親方本人が労災保険の補償を
受けられるとは限りません。

事故が起きてから困らないためにも、
現場へ入る前に一人親方労災保険への
加入を確認しておくことが大切です。

労働者が仕事中の事故により死亡した場合や
休業した場合は、事業者に報告義務があります。

一方、一人親方などの個人事業者等については、
国が業務上災害の発生状況を十分に
把握できていないという課題がありました。

そこで2027年1月1日から、一定の条件に当てはまる
個人事業者等の事故についても、労働基準監督署へ
報告する制度が始まります。

主な対象は、個人事業者等が労働者と同じ場所で
仕事をしているときに発生した業務上災害です。

その事故により死亡した場合や、
4日以上休業した場合は、報告が必要になります。

原則として労働基準監督署へ報告するのは、
一人親方から見て直近上位となる注文者です。

制度上、この注文者を「特定注文者」といいます。

特定注文者がいない場合は、事故が起きた場所を
管理する事業者が報告します。

一人親方本人が連絡できる状態であれば、
事故の発生を注文者等へ伝えます。

連絡を受けた注文者等は、事故の状況や
休業日数などを確認し、必要な内容を
労働基準監督署へ報告します。

死亡や入院などにより本人からの連絡が
難しい場合は、事故を把握した注文者等が
報告することになります。

ここで注意したいのが、事故の報告と
労災保険の給付請求は別の手続きだという点です。

労働基準監督署へ事故を報告しただけで、
一人親方本人が治療費や休業中の給付を
受けられるわけではありません。

一人親方は、原則として雇われている
労働者ではありません。

そのため、元請会社が労災保険に入っていても、
一人親方本人がその労災保険で当然に
補償されるとは限りません。

一人親方が仕事中や通勤中のけがに備えるには、
一人親方労災保険へ特別加入しておくことが
重要です。

「けがをした後から労災保険に入ればいい」と
考えている方もいるかもしれません。

しかし、事故が起きた後に加入しても、
加入前に発生した事故は補償対象になりません。

現場でけがをしてから未加入に気付いても、
その事故にさかのぼって加入することはできません。

治療が長引いた場合は、治療費だけでなく、
仕事を休んでいる間の生活にも影響します。

事故が起きる前に加入しておくことが、
一人親方本人とその家族を守ることにつながります。

新しい報告制度が始まると、元請会社や注文者は、
一人親方の事故にこれまで以上に
関わることになります。

仕事を依頼する前に、次の内容を
確認しておきましょう。

• 一人親方労災保険へ加入しているか
• 加入期間が切れていないか
• 現在の仕事が加入内容に合っているか
• 加入証明書を確認できるか
• 事故発生時の連絡先が決まっているか

加入証明書を受け取るだけでなく、
有効期間や氏名も確認することが大切です。

一人親方労災保険への加入確認は、
本人だけに任せず、現場へ入る前の確認項目として
決めておくと安心です。

事故が起きた直後は、休業が4日以上になるか
分からないことがあります。

最初は軽いけがだと思っていても、
後から医師に仕事を休むよう
説明されることもあります。

休業日数が決まるまで待つのではなく、
仕事中にけがをしたら、まず注文者等へ
連絡してください。

一人親方労災保険RJCへ加入している方は、
RJCにも早めにご連絡ください。

連絡する際は、次の内容を整理しておくと
確認がスムーズです。

• 事故が起きた日時と場所
• 事故発生時に行っていた作業
• けがをした部位と現在の状態
• 受診した病院名
• 医師から受けた休業の説明
• 仕事を再開する予定日

今回の改正により、すべての一人親方に
労災保険への加入が義務付けられるわけではありません。

また、一人親方が労働者と同じ立場に
変わるわけでもありません。

変わるのは、一定の業務上災害について、
注文者等が労働基準監督署へ報告する点です。

しかし、事故が国へ報告されるようになっても、
未加入の一人親方に自動で労災保険の補償が
付くわけではありません。

報告制度が始まる今だからこそ、
一人親方本人と仕事を依頼する会社の双方で、
労災加入を確認しておくことが大切です。

2027年1月1日から、一人親方などの
個人事業者等にも業務上災害の報告制度が始まります。

労働者と同じ場所で働く個人事業者等が
死亡または4日以上休業した場合は、
注文者等による報告が必要になる可能性があります。

ただし、事故の報告と労災保険から受ける補償は
別のものです。

事故を報告しても、一人親方労災に未加入であれば、
補償を受けられない可能性があります。

事故が起きてから加入することはできません。

一人親方本人の生活を守り、元請会社も
安心して仕事を依頼できるように、
現場へ入る前に労災加入を確認しましょう。

お困りごとは、
「一人親方労災保険RJC」にご相談ください。

• 厚生労働省「個人事業者等の業務上災害の報告に係る規定関係」
• 岡山労働局「個人事業者等の業務上災害にも報告が必要となります」